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企業広報実態調査2005

公開日:2006年2月17日 | 最終更新日:2013年4月15日

「社長ブログ」について、広報担当者100人に初めて聞きました。
ウェブ上のタイムリーな企業情報公開は91%の企業で実施。
一方、「社長ブログ」での情報発信に半数以上が慎重な姿勢。

~ニューズ・ツー・ユー「企業広報実態調査2005」結果より~
* このレポートは2006年2月17日付公開。


株式会社ニューズ・ツー・ユー(東京都千代田区、代表取締役社長:神原弥奈子、以下:当社)が、企業広報とIT利用の現状を把握するために実施した「企業広報実態調査2005」の結果がまとまりましたので、報告いたします。

「企業広報実態調査」は2002年から毎年行っている調査で、今回が4回目。企業の広報体制や活動内容、 IT利用の現状について調査、分析しています。今回の調査は、より詳細な結果を得るために設問を40問と増やし、100社から有効回答を得ました。

広報活動の課題として上から順に「メディアとの関係」、「PR戦略」、「スキル・ノウハウの強化」が挙げられており、順位は昨年と若干異なるものの、担当者として引き続き課題としてあげられるようです。広報業務におけるインターネットを利用状況については、自社のウェブサイトでのプレスリリースの公開は昨年よりもさらに浸透し、ブログの利用状況は全体に占める割合は低いものの、新しいコミュニケーション手法として積極的に導入されている状況がみてとれます。

昨年に引き続き質問したインターネットでのセキュリティ対策状況については、対策する意向をのある企業は昨年調査時点75%だったのに対し、今年は95%に達しています。この結果については、不正アクセスによる事件、相次ぐ個人データの流出、また個人情報保護法の施行などセキュリティやネット上での情報管理に関する認識が強くなったことが背景として推測されます。

【調査の概要】

調査目的

企業広報実務の現状および広報分野におけるIT利用の実態を把握する。
調査対象

企業の広報・マーケティング担当者(ニューズ・ツー・ユー運営のウェブサイト「こちらIT広報室」ほか閲覧者、メールマガジン「週刊広報」読者、ニューズ・ツー・ユーの実施するセミナー参加者、ニューズ・ツー・ユーの提供する「News2u リリース」サービスの会員企業担当者)
調査方法

ウェブサイト回答フォームへの記入およびセミナー会場でのアンケート回答
調査時期

2005年10月~12月
有効回答数

100サンプル
回答企業の属性

業種、従業員数、上場・非上場区分について質問
調査項目

  1. 広報業務と体制
  2. マスコミに対する広報活動について
  3. インターネットと広報
  4. 広報活動におけるウェブサイトの利用
  5. インターネットを利用した広報とセキュリティ
  6. ブログの導入状況

回答企業の属性

IT企業と非ITのサービス業が59件、過半数となりました。製造業、卸売・小売・飲食、運輸・通信が続き、美術館を運営する財団、スポーツ振興団体からも回答がありました。今回はエネルギー、建設業からは回答を得られませんでした。規模では従業員数500人未満の中小企業が中心ですが、 1,000人を超す大企業を含め8社が回答。上場企業は13社でした。

1.広報業務と体制

メディア対応が主な業務だが、ホームページ管理も重要な業務範囲に。
現在の広報活動の成果には8割が「不満」と回答。

広報業務の担当部署では、広報部(室)など独立した組織で行っている場合と、営業・販促・マーケティング部門で行っている場合がそれぞれ全体の3割弱であった。また、経営企画室や社長室など経営者直轄の部門で行っている場合も合せて3割となり、大きく3つの部門にバランスよく分かれる結果となった。また、広報担当者の数は「1人」が最も多く全体の4割であり、「3人以下」まで含めると約8割と、極めて少人数で業務に当たっているケースが大部分であった。

担当業務の内容は、「メディア対応」が圧倒的に高く82%であった。次いで「広告・宣伝」が66%と高く、また「販促物・会社案内の作成」が 58%、「展示会、イベントの企画・実施」が37%と、広報担当とはいえ少人数体制の中で広告や販促関係の業務も兼任している実態がうかがえる。その反面、「株主、投資家広報(IR)」は25%にとどまり、広報とIRの業務分担は進んでいる傾向にある。

また、「ホームページの作成」が64%、「ホームページ管理」が55%と、広報担当が企業ウェブサイト関連の業務を行うのは一般的となっている。

一方、「報道モニター、クリッピング」が54%、「広報・PR効果の測定」が50%と、自社の広報活動に対して何らかの効果測定を行っている企業は約半数に止まっている。

また、最近注目されている「CSR (企業の社会的責任:Corporate Social Responsibility) 活動」は17%、「コンプライアンス活動」、「危機管理対応」はともに14%と、広報の業務としてあげた企業は今回の調査では少なかった。

広報業務の担当部署では、広報部(室)など独立した組織で行っている場合と、営業・販促・マーケティング部門で行っている場合がそれぞれ全体の3割弱であった。また、経営企画室や社長室など経営者直轄の部門で行っている場合も合せて3割となり、大きく3つの部門にバランスよく分かれる結果となった。また、広報担当者の数は「1人」が最も多く全体の4割であり、「3人以下」まで含めると約8割と、極めて少人数で業務に当たっているケースが大部分であった。

担当業務の内容は、「メディア対応」が圧倒的に高く82%であった。次いで「広告・宣伝」が66%と高く、また「販促物・会社案内の作成」が 58%、「展示会、イベントの企画・実施」が37%と、広報担当とはいえ少人数体制の中で広告や販促関係の業務も兼任している実態がうかがえる。その反面、「株主、投資家広報(IR)」は25%にとどまり、広報とIRの業務分担は進んでいる傾向にある。

また、「ホームページの作成」が64%、「ホームページ管理」が55%と、広報担当が企業ウェブサイト関連の業務を行うのは一般的となっている。

一方、「報道モニター、クリッピング」が54%、「広報・PR効果の測定」が50%と、自社の広報活動に対して何らかの効果測定を行っている企業は約半数に止まっている。

また、最近注目されている「CSR (企業の社会的責任:Corporate Social Responsibility) 活動」は17%、「コンプライアンス活動」、「危機管理対応」はともに14%と、広報の業務としてあげた企業は今回の調査では少なかった。


2. マスコミに対する広報活動

広報活動で重視している媒体は紙媒体が中心。一方で掲載される頻度が高いのはインターネット。
掲載実績は過半数が測定していない。

月平均のリリース回数をみると、「1~2回」が最も多く29%、続いて「1回未満」が22%であり、全体の7割が“3回未満”という結果であった。プレスリリースの内容では、「製品・サービス情報」が78%と圧倒的に高く、企業のマーケティングに関するものが中心となっており、以下、「業務提携」、「業績発表」、「人事・組織変更」がそれぞれ4割程度と、企業活動そのものあるいはIRに関するものが上位を占めた。一方で「告知・募集」や「技術・開発」、「導入・稼働の事例」は3割未満にとどまっているが、こういったテーマを積極的に取り上げていくことでプレスリリースの頻度は上がっていくと考えられる。

プレスリリースの配信方法をみると、「電子メール」が79%、「ファックス」が66%と一般化しており、「手持ち(記者クラブへの投げ込み)」や「郵便」は半数を下回った。 IT関連の企業に「メール」多用の傾向があり、月4本以上の配信を行っている企業のほとんどは、「電子メール」と「ファクス」を併用している。また、IT関連の認知度の高い上場企業ではすべての方法を実施していることが分かった。最も多い配信方法は、「電子メール」(45%)となり、プレスリリース配信におけるIT利用が進んでいる。

掲載媒体として重視されているのは「全国紙」(59%)、「産業経済紙」(51%)、「業界紙・専門誌」(46%)が上位であり、従来型の紙媒体への掲載が依然として中心となっている。インターネットメディアである「ニュースサイト」は3割の回答であった。一方で実際に掲載された媒体をみると、高いのは「業界紙・専門誌」(85%)、「ニュースサイト」(70%)であり、これらの媒体への掲載のされやすさが見て取れる。前者は業界に対する影響力が極めて高く、また後者は近年のインターネット利用者増大の中でメディアに対する信頼感も向上してきており、掲載に頭を悩ましている担当者は、全国紙などの大メディアを重視しすぎるのではなく、まずはこういった媒体を中心に実績を作っていくことも一考であろう。

測定実績の質問については、46%の企業が「測定している」とした。測定方法で最も多かったのが「自社内で測定」(65%)であり、自動クリッピングサービスなど、なんらかのサービスを利用しているのはまだ低く、2割程度にとどまった。一方、「測定していない」のは過半数の54%であり、その理由としては「人手不足」(48%)、「測定方法がわからない」(46%)であった。掲載実績の測定は広報活動において今後の活動の指針ともなるものであり、こうした企業は外部の手頃なサービスを積極的に利用することで、なお一層効果的な業務の推進が図れるものと思わる。

また、一般的な広報効果の測定・評価の指標について質問したところ、「新聞などの記事、掲載頻度」が75%と圧倒的であったが、「ホームページへのアクセス数」という回答も45%に上っており、広報活動の指標としてインターネット・ユーザーの反応も重要視されてきている。「記事に対する広告費換算」まで行っている企業は全体の2割程度であった。

掲載結果についての満足度を聞いたところ、“満足”と“不満”がほぼ半数であった。“満足”とした企業をみると、全国紙をはじめとした大手紙メディアへの掲載実績がある企業が目立つ。“不満”とした企業には「メディアとの関係作り」などの課題を多く抱えている企業が多く含まれた。

また、今後重視する広報対象(ステークホルダー)については7割近い企業が「消費者・生活者」としており、「取引先」(59%)、「一般株主・投資家」(43%)を上回った。掲載される媒体として全国紙が重視されている裏づけとなったが、今後は紙媒体だけでなくインターネットなど生活者の中に新しく浸透しているメディアを通した情報発信がますます重要であろう。


3. インターネットと広報

プレスリリースのホームページ公開が一般化し、重要なコンテンツの一つに。
IT系メディアへの高い評価と期待感。

広報におけるインターネットの利用方法は、「プレスリリースや企業情報を自社のホームページで随時公開している」が最も高く8割近くに上り、広報から発せられる企業情報がホームページの重要なコンテンツの一つになっている状況がうかがえる。「広報素材(社名ロゴ、代表者写真など)のアーカイブ」(35%)、「イントラネットの電子社内報がある」(34%)、「顧客、株主などに電子メール(メールマガジン)で情報を送っている」(28%)など、これらは現状では高くはないが、今後IT利用が進んでくるにしたがって社内外の広報ツールとして積極的に利用されていくことが予測される。また、「経営トップのブログ(社長ブログ)」も10社に1社の割合で、特に未上場のIT関連企業を中心に利用されている。

記事掲載されるメディアとして、ニュースサイトやメールマガジンをどう評価しているかたずねたところ、新聞・雑誌、電波メディアなど既存メディアと同等またはそれ以上に評価しているという企業が過半数の54%となり、インターネットメディアを重視し期待感を寄せていることを示している。


4. 広報活動におけるホームページの利用

ホームページの管理(メンテナンス)は広報担当者の業務。
プレスルームの設置・更新も一般的に。

今回の調査対象である広報担当者がホームページの管理(メンテナンス)を行っているのは全体の約8割と高い比率であった。その中で、「社内の担当者が更新している」としたのは74%と、「外部に委託している」の26%を大きく上回った。メンテナンスレベルの更新作業はほぼ社内で完結できているという現状であった。

また、アクセスログ解析まで行っている企業は80%と高く、「行っていないが実施予定」まで含めると94%と大部分がアクセスログ解析について積極的に取り組んでいるという結果となった。

ホームページの課題・問題点について質問すると、「魅力的なコンテンツの制作」(62%)、「マーケティング活動への活用」(52%)、「ホームページへの訪問数の増加」(51%)が半数を超え、担当者がデザインなどの見栄えよりは、現在あるホームページをいかに活性化させ、インターネットユーザーに受け入れてもらえるかに苦慮している様子がうかがわれる。

ホームページへの集客方法については、「バナー広告」、「メール広告」、「リスティング広告」がそれぞれ約4割と代表的な方法となっている。しかし、スコアはいずれも半数に達しておらず、広告によって積極的にホームページ集客を図っているのは今回の調査対象にEコマースを実施している企業がそれほど多くないということもあり、低い結果となった。

自社のホームページの中にプレスルーム(プレスリリースの掲載コーナー)があるかをたずねたところ、全体の76%が「ある」と回答した。これは昨年度の結果(66%)と比較して10ポイントの増加であり、企業が自社のプレスリリースを積極的にインターネットユーザーに対して開示する姿勢が一層強まったといえる。

ホームページにプレスルームを持つ企業にその掲載のタイミングを質問すると、「記者発表と同時」が最も多く58%、「記者発表の数時間後」という回答も33%に上り、ほぼタイムリーに公開できている。また、「プレスルームのアクセスログ解析まで行っている」とした企業は43%、「行っていないが実施予定」は25%と、積極的な効果測定意向が見て取れる。

今後インターネットを利用して行いたいことについては、「調査・アンケート」(23%)、「ブログの活用」(19%)、「動画を使ったデモやプレゼンテーション」(16%)が高く、インターネットの特性を見据えた回答が目立った。また、「自社ホームページにおけるプレスリリースの自動更新」を14%の企業が回答しており、プレスルームの設置企業が増加する中で、担当者の業務負担を軽減するようなCMS(Contents Management System)に関心を持っている企業もあった。


5. インターネットを利用した広報とセキュリティ

インターネットでの事故やトラブルに高まる危機意識。
「対策をしている」が7割以上。

最近、インターネット上における様々な事故やトラブルが起こっていることを受け、それらが「自社に関係がある」とした広報担当者は昨年の73%(非常に+まあ関係がある)から84%(同)と増加しており、危機意識はなお一層高まっているといえる。具体的なトラブルとしては、「極秘情報・顧客情報の漏洩」(64%)、「ウェブサイトの改ざん」(59%)、「掲示板などへの誹謗・中傷」(58%)が主なものとして挙げられている。

一方、ネット関係のトラブルへの対策については、「対策済み」が04年の67%から05年は73%に、「実施予定」も04年の8%から05年は 22%と、この1年で大きく伸張している。意識だけではなく具体的な企業行動として、ネットのセキュリティ対策の実践が進んでいる。


6. ブログの導入状況

ブログの社内利用は4割の企業で積極的。
一方“社長ブログ”の採用については慎重。

国内の利用者が335万人とも言われ(総務省:2005年3月)、インターネット・ユーザーの日常での利用がすでに一般化しているといえるブログについて、利用状況を質問した。その結果、「利用している」が12%、「利用していないが予定あり」が29%と、合わせて4割の企業において積極的な利用意向が示された。

具体的な利用の方法として“社長ブログ”の公開状況を質問すると、「公開している」企業は1割、「検討中」の企業も同様に1割であった。「公開している」企業の内訳をみると、上場企業は1社だけで他は非上場であり、IT系企業、ベンチャー企業において積極的に社長ブログの運営がされている傾向にある。

また、広報担当者の立場で、社長ブログを公開してほしいかを質問したところ、「してほしい」という肯定的な回答が4割、「あまりしてほしくない」と「してほしくない」という否定的な意見が6割であった。近年“社長ブログ”そのものは有名になってきており、社会的な注目はあるものの、実際の採用率はまだそれほど高くなく、広報担当者としても現状では慎重な捉え方をしているようだ。

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