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企業広報実態調査2004

公開日:2004年11月22日 | 最終更新日:2013年4月15日

70%がインターネット関連のトラブル「自社に関係ある」89%が「何らかの対策」を実施

~ニューズ・ツー・ユー「企業広報実態調査2004」結果分析より~
* このレポートは2004年11月22日に報道発表しています

株式会社ニューズ・ツー・ユー(東京都千代田区、代表取締役社長:神原弥奈子、以下:当社)が、企業広報とIT利用の現状を把握するために実施した「企業広報実態調査2004」の結果がまとまりましたので、報告いたします。

「企業広報実態調査」は2002年から毎年行っている定点調査で、今回が3回目。企業の広報体制や活動内容、 IT利用の現状について調査し、さらに企業規模(中小企業/大企業)による傾向を分析しています。今回の調査は、より詳細な結果を得るために設問を27問と増やし、100社から回答を得ました。

中小企業、大企業とも積極的な広報活動を展開しており、インターネットでは自社のウェブサイトを利用してのプレスリリースの公開は普及しています。また、電子メディアへの評価が、昨年に続き高い数値となりました。

情報セキュリティに関連したトラブルへの関心が全体の7割にのぼり、うち社内ネットワークや自社のウェブサイトに「何らかの対策をしている」という回答は8割に昇っています。反面、「自社には関係がない」という回答、「予算や人員が不足」といったコメントから、企業や担当者レベルでの温度差が示されました。

【調査の概要】

調査対象:企業の広報・マーケティング担当者
ウェブサイト「こちらIT広報室」、メールマガジン「週刊広報」読者、ニューズ・ツー・ユーの「オンライン広報サービス」の会員企業において広報業務に従事している広報関係者より回答を得た。

● 調査方法:自社セミナーでの会場アンケート、自社調査ウェブサイトへのアクセスによるオンライン回答(専用回答フォームによる集計)
● 調査時期:2004年8月~10月
● 有効回答数:100社中97社
● 回答企業の属性:業種、従業員数、上場・非上場区分について質問
● 調査項目:
1.広報業務と体制
2.マスコミに対する広報活動について
3.インターネットと広報
4.広報活動におけるウェブサイトの利用
5.インターネットを利用した広報とセキュリティ
5項目 計27問

回答企業の属性

IT企業と非ITのサービス業が59件、過半数となりました。製造業、卸売・小売・飲食、運輸・通信が続き、美術館を運営する財団、スポーツ振興団体からも回答がありました。今回はエネルギー、建設業からは回答を得られませんでした。規模では従業員数500人未満の中小企業が中心ですが、 1,000人を超す大企業を含め8社が回答。上場企業は13社でした。

1.広報業務と体制について

業務はメディア対応、課題は「スキルとノウハウの強化」

広報業務の担当部署では、社長直轄・社長室・経営企画室と、経営トップの直轄型の部署が最も多く、次いで広報部(広報室)の23件でほぼ全体を占めています。営業・販売促進・マーケティングは少数でした。部署の人数は1~3名ですが、非上場の中堅IT企業で30名体制というケースもあります。

業務についての質問では「メディア対応」90件が圧倒的多数。広告・宣伝との兼務、顧客対応、社内広報などの兼務は少数でした。また、上場企業からでも「株主(投資家)対応」は回答がなく、メディア対応の広報部署とIR部署のセグメントされていることがうかがえます。他に、ユーザーの事例化、会社説明会や見学会の企画・運営の兼務、市場マーケティングなどを行う広報担当部門もあります。

課題としては、「スキル・ノウハウの強化」が72件でトップ、担当者の自己啓発的な意識が表れました。「自社の認知度が低い」とした企業は中堅企業であり、ほぼ全社が「メディアの掲載が少ない」と回答。知名度の向上には、メディアの露出は不可欠と考えられています。
年間の広報予算は100万円以下が27社と最多ですが、一方で1,000万円台が25社と拮抗しています。サービス業を中心に、マーケティング予算の一環として計上する企業が多く、規模や上場・未上場区分とは必ずしも比例しない結果となりました。

2.マスコミに対する広報活動

リリースは電子メールとファクスが主流、電子メディアへの期待高まる

リリースの月平均回数は「1回」が41社、多くて月に4本という企業が大半です。「月20回」という回答は、海外メディアへも配信を行う外資系大手など。内容は製品・サービスが8割と圧倒的で、業務提携、企業提携、人事・組織、調査・報告が続きます。上場企業では「表彰・受賞」など、社内行事を公開しており、IR活動の一環といえるでしょう。

配信方法は、ファックス・電子メール併用が8割弱で、電子メールがファクスよりわずかに多くなっています。電子メールやファクスの利用は、従業員100人未満の中小企業、リリース頻度が月4回を超える企業に分散していますが、通信大手の1社は自社開発の配信システムを使用しています。上場企業では郵便や記者クラブへの資料投函を併せて行っています。同じリリースがさまざまな方法でメディアに届けられているのがわかります。

掲載されるメディアは上位から順に業界紙・専門誌、産業経済紙、雑誌とニュースサイトが同数になりました。ケーブルTVや、簡易ホームページの「ブログ」の掲載報告もありました。対して、「掲載を重要視する媒体」は、トップが業界紙・専門誌、全国紙を筆頭に、「ニュースサイトやメールマガジン」も38件と、前回に続き上位です。「内容によって異なる」(IT企業、従業員数301~500名)と、リリースの内容と掲載される媒体の特性のマッチングを重視する意見も、少数ながらありました。

掲載実績についての質問は、半数が掲載測定を行っていますが、「回数は重視していない」(運輸・通信、未上場)、「営業成績が測定値」(IT関連、未上場)という意見が目立ちます。その結果、自社の掲載実績への評価で「満足」「やや満足」は4割弱にとどまりました。

3.インターネットと広報

非IT企業に広がるインターネット利用への興味

「インターネットを広報手段として利用していますか」という質問では「プレスリリースや企業情報を自社のサイトで随時公開している」が8割を超えてトップ。業種や規模不問で広く浸透しています。「イントラネットの社内報」の使用は100人規模の企業で、「顧客・株主への情報提供」はサービス業が中心。「自社情報を動画配信で提供している」方法は、サービス業やIT関連、PR代理店などに広がっています。

ニュースサイトやメールマガジンについては、「新聞・雑誌、電波メディアなど既存メディアと同等に評価している」が過半数となりました。回答した企業の属性は広く散っています。既存メディアを重視しているのは、上場企業や、広報部門が社長の直轄の企業で占められています。「既存のメディア以上に重視」と回答した企業は8社ですが、業種で見るととうちIT企業以外にサービス業、小売業、運輸・通信業が1社ずつとなっています。「今後、もっと重要になる」と考えているのは建設業でした。非IT企業において、担当者はインターネットに関心を寄せています。

4.ウェブサイトの利用

「プレスルーム」が浸透、会見などの発表は少数

ウェブサイト上に、プレスリリースを公開する「プレスルーム」が「ある」と回答したのは64社。「設置予定」の11社を含めると7割にのぼります。現在プレスルームがある54社が、発表と同日に自社のプレスルームの更新を行っています。「ない」と回答しているのは、リリースの回数が月1回に満たない企業のほか、小売業が目立ちます。販売が終了した製品の情報などは、公開しているメリットがないと考えられているようです。

ウェブサイトの閲覧について、アクセスログをとっているのは、「実施予定」の4件を含めて30社にとどまっています。情報収集に積極的なのはIT関連、サービス業が中心です。「今後インターネットで行ってみたいこと」は、調査・アンケート。「プレスリリースの自動更新」が43社で、手作業を介している企業もいまだに少なくありません。記者会見や株主総会の中継は少数でした。

5.インターネットを利用した広報とセキュリティ

セキュリティ問題「自社と関係ある」7割が対策

インターネットに関連した事故やトラブルについては「関係が深い」「関係がある」という回答が7割に昇りました。内訳は大企業、一般消費者向けのサービス業、小売業が中心です。背景として、相次ぐ企業不祥事や、来年に迫った個人情報保護法などが考えられます。関連のあるトラブルとしては、極秘情報・顧客情報の漏洩が6割、ウェブサイトの改ざん、掲示板などへの誹謗・中傷がそれぞれ5割となりました。何らかの関連があると考えている7割で、セキュリティ上の対策を実施しています。

具体的な対策としては、ファイアウォールの設定、不正アクセスや情報漏洩の追跡製品の導入、暗号化通信の採用、従業員との守秘義務契約の締結と遵守、専任 IT担当者の任命などがあります。上場企業は「社外秘」との回答も多数でした。「完璧なセキュリティは無い」(従業員20名以下のサービス業)と、担当者が高いセキュリティ意識をもっていることが判ります。

一方で、「関係がない」「それほど関係がない」とした企業群のうち、IT関連の中小企業も含まれています。理由としては「費用対効果等を考えた場合、特に問題にするレベルでもない」。「セキュリティはプロバイダーの仕事」「誹謗中傷は静観」「予算と人員の関係」などとなっており、担当者の意識の温度差が際立つ結果となりました。

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