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どう変わる? IT時代の社内報(その2)

公開日:2007年2月22日 | 最終更新日:2013年4月15日

パソコンの普及とともに、インターネットは企業業務に欠かせないものになりつつある。電子メールやグループウェアが業務連絡の中心になり、大企業では、イントラネット上で社員に「電子社内報」を提供するケースも出現。編集コストや速報性に優れ、紙、映像に次いで社内報の形態を大きく変革させる可能性を持ったメディアとして注目される。では、読者であるユーザー(社員)は、これからの社内報に何を期待するだろう?

(協力/株式会社インフォプラント)

業務の効率化に効果、だが・・・調査ではイントラネットを導入している企業は、回答者300人のうち158人と過半数。利用している機能(グラフ1)は、「電子社内報」「掲示板」が「グループウェア」を上回った。選択肢に電子社内報を加えたのは、メールや市販のグループウェアなどと区別し、自社で独自のコンテンツを編集しているケースを調査する目的だが、予想以上に普及している。
社内広報の電子化の形態は、自社のホームページかグループウェア、または2つの併用が挙げられる。では、パソコンで読む社内報に、社員はどれくらいメリットを感じているだろうか?(グラフ2)
全体で「情報収集」37件、「業務の効率化」33件が抜きん出ている。自由回答では「紙が減った」点を挙げる人が多い。しかし、トップの考えや企業理念など、職場への理解や知識を深めるといった機能は13件とやや減じる。さらに、社内報を読んだ同士で「意見交換できる」、「社内の雰囲気が明るくなった」など、社員同士のコミュニケーションに関しては、既存の社内報に比べプラス評価が少ない。「業務の効率化ばかりが優先されているようだ」(40代/男性)という付帯意見も寄せられている。

自分の職場の電子社内報を「メリットが無い」としたのは7人。理由は「紙に比べ無機質」3件「パソコンの操作が面倒」3件「自分の意見が反映されない」1件。デザイン性や速報性など、インターネットの特性が活かされるどころか、逆にネックになってしまっている。
大手を含む複数の社内広報担当者からは「グループウェアは制約が多く社内報を構築するには向かない」「パソコン編集の技術力不足」「社員全員にパソコンが無く、情報伝達に不公平が生じる」「反応がわかりにくい」などが挙げられている。企業内のインフラ整備がさらに進めば、こうした課題は解消されていくだろう。ところが・・・。


「読みやすく、判りやすく、ためになる」

「電子社内報を使ってみたいと思うか?」の回答は、「思わない」が55%という結果に。年齢別で見ると、「使いたい」が半数に達したのは30代(50%)40代(59%)で、20代、50代以上は積極的な回答が見られなかった。「導入予算は月いくらが適当か?」の回答(グラフ3)は値段の安いほうに集中したものの、「5万円以上」を選んだのはやはり30-40代が中心。社内広報への関心とパソコンの知識のバランスが取れているのは中堅層のようだ。
「あなたが社内報の担当者なら何を重視するか?」は(グラフ4)、年齢・性別にかかわらず「読みやすさ」がトップ。「双方向性」「情報量」「速報性」も、年代別で僅差はあるが一かたまりになっている。自由回答では「情報量より質」という意見が各年代に共通した。ほかに、「部内ミーティングの結果」「発刊ペースを空けすぎない」(30代/男性)や、「作り手と読み手、お互いの顔が見えるような内容」(20代/女性)など、読みごたえを求める声も。メディアの変遷の一方、社内報の基本ルール「読みやすく、判りやすく、ためになる」は当分、変わらないようだ。

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