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ネットPR実態調査2009

公開日:2010年6月17日 | 最終更新日:2013年4月15日

株式会社ニューズ・ツー・ユー(東京都千代田区、代表取締役社長:神原弥奈子)が、企業広報とIT利用の現状を把握するために実施した「ネットPR実態調査2009」の結果を公開します。

「ネットPR実態調査」は、当社が2001年から毎年行っている調査(注1)で今回が8回目となり、企業の広報体制や活動内容、 IT利用の現状について調査、分析しています。今回は100社から有効回答をいただいています。

広報業務を行う部署を聞いたところ「広報部(広報室)」で行なっている企業が69%で一番多く、次いで「営業・販売促進・マーケティング部門」が14%、「総務部門」が8%と続いています。広報部門が担当している業務に詳細を聞いたところ、「広告・宣伝」「メディア対応」「ウェブサイト運営」の3つが主な業務となっています。また、広報予算について聞いたところ、前年(2008年度)と比較して「減った」と回答した企業が49%と約半数を占め、「増えた」と回答した企業は6%にとどまっています。

マスコミへの広報活動について聞いたところ、プレスリリースの配信頻度は月1回以上とする企業が54%で、配信しているプレスリリースの内容で最も多いカテゴリーが「製品・サービス情報」で55人、次いで「イベントやセミナーの告知・募集」が52人と、昨年に続き販売促進やマーケティング活動に関わりの深い内容が上位2つを占めています。また、ネットメディアへの評価、50%の企業が紙媒体と同等に重視していると回答があり。記事化についてネット・紙媒体を問わず評価する傾向にあることが分かります。

広報ツールとしての動画利用について聞いたところ、現在「動画を利用した広報活動はしていない」とする企業が54%である半面、今後の意向では、55%が「自社サイトで外部に公開」してみたいと考えており、テキストコンテンツだけでなく動画コンテンツの広報効果に期待が寄せられていることがうかがえます。

インターネットを利用した広報手段について聞いたところ、「プレスリリースを自社のウェブサイトに公開」が68%で最も多く、ウェブサイトへの集客方法で利用しているツールでも「プレスリリース・ニュースリリース」が最も多い回答でした。また、ウェブサイトのアクセスログ解析を「行っている」とした企業が過半数の64%で、「今後行う予定」の16%と合わせると、80%の企業がアクセス解析の必要性を認識していることが分かりました。

昨今企業のマーケティングツールとして注目されている、Twiter(ツイッター)の運営について聞いたところ、運営している企業は4%とまだまだ一般化していないことが分かりました。一方で今後の利用意向について聞いたところ、「取り組みたいと思う」が6%で、「興味はある」の33%と合わせて3分の1以上の企業がTwitterの運営に関心を寄せていることが分かりました。

(注1)2001年度~2005年度は「企業広報実態調査」として実施。2006年度から「ネットPR実態調査」として実施している。

 

【調査の概要】

調査目的
企業広報実務の現状および広報分野におけるIT利用の実態を把握する。
調査対象
自社ウェブサイトをもつ企業の広報担当者
調査方法
Yahoo!リサーチの調査専用パネルを利用して実施したインターネットウェブ定量調査
有効回答数
100サンプル
実施期間
2010年03月27日~2010年03月28日
調査項目
■広報業務と体制
回答者属性、広報予算、広報活動の課題、個別広報業務への取り組み
■マスコミへの広報活動
プレスリリース発信の実態、掲載実績、広報効果測定、広報活動評価指標、重視するステークホルダー
■インターネットと広報
ネットの利用手段、ネット媒体の評価、ウェブへの関与実態、SEM利用実態、動画の利用
■ソーシャルメディアの利用
導入状況、利用評価、今後の意向、閲覧に関する社内環境、制作・運営の外部委託の実態

回答企業の属性

今回調査にご協力いただいた企業の内訳は以下になります。
全体の27%が「サービス業」に分類され、「製造業」が12%、「建設業」が8%、「運輸・通信業」が5%、「卸売・小売・飲食業」が4%、「エネルギー業」が3%、「IT関連」が3%、「金融・保険・証券業」が2%です。企業規模では、「1~9名」が7%、「10~49名」が14%、「50~99名」が9%、「100~299名」が17%、「300~499名」が6%、「500~999名」が8%、「1,000~2,999名」が10%、「3,000名以上」のグループ会社などを持つ企業が29%となっています。


1.広報業務と体制
広報予算の前年度比、「減少した」が49%。

広報業務について「広報部(広報室)」で行なっている企業が69%で一番多く、次いで「営業・販売促進・マーケティング部門」が14%、「総務部門」が8%と続いています。
部署の人員について聞いたところ、「0名」が1%、「1名」が11%、「2名」が11%と、合わせて23%の企業が少人数で担当する一方で、20%の企業が「12名以上」と回答しています。3~4名で運営している企業が一番多く37%でした。

広報業務の内容について、「広告・宣伝」が76%、次いで「メディア対応」が66%、「ウェブサイトの作成・更新」が59%、「ウェブサイトの保守管理」が52%となっており、「広告・宣伝」「メディア対応」「ウェブサイト運営」の3つが広報担当者の主な業務になっていることがうかがえます。

前年(2008年度)と比較して今年度の広報予算の増減を聞いたところ、「減った」と回答した企業が49%と約半数を占め、「前年並み」が36%、「増えた」と回答した企業は6%にとどまっており、不況のなかで広報予算は削減されている現状が見てとれます。

広報活動における課題では、「全社的広報・PR戦略」と回答した企業が半数以上の55%が回答、以下「自社の認知度」が34%、「メディアへの露出機会」が32%、「IT利用、インターネット広報」が29%、「広報活動の効果測定」が28%と続いています。


2.マスコミへの広報活動
プレスリリースの配信頻度、月1回以上が54%。93%の企業が配信作業を自社で実施。

プレスリリースの発信頻度について聞いたところ、「週に3回以上」が9%、「週に1回」が15%、「月に1回」が30%と1ヶ月に1回以上プレスリリースを発信する企業が過半数になっています。プレスリリースを発信している企業に配信方法を聞いたところ、「記者クラブへの配布」が47人、「電子メール」が38人、「FAX」が37人、「プレスリリースサイトへの掲載」が35人という結果で、93%を占める83人が配信作業を外部委託せず自社で行っていると回答しています。

配信しているプレスリリースの内容を聞いたところ、最も多いのが「製品・サービス情報」で55人、次いで「イベントやセミナーの告知・募集」が52人と、昨年に続き販売促進やマーケティング活動に関わりの深い内容が上位2つを占めています。

過去1年間で実際に掲載されたメディアを聞いたところ、「全国紙」が57人と最も多く、次いで「ブロック紙・地方紙」が55人、「ウェブサイト(ニュースサイト)」が46人、「業界紙」が41人と続いています。紙媒体が根強いなか、前年に続きニュースサイトが上位3つに入っています。また、記事として取り上げられる際に重視している媒体を聞いたところ、圧倒的に多かったのが「全国紙」で54人、以下「テレビ」が30人、「ブロック紙・地方紙」が30人という結果でした。「ニュースサイト」は、掲載媒体としてそれほど重視されていないけれど、実際には掲載されやすい媒体であると推測されます。

広報活動の評価指標としては、「メディアへの露出度」が59%、「顧客からの反応数」が39%と高く、次いで「自社ウェブサイトへのアクセス数」が33%となっています。また、重要視しているステークホルダーについて聞いたところ、「消費者・生活者」が81%と最も多く、次いで「地域社会」が31%となっており、エンドユーザーとの関係を重視する広報活動が実施されていると読みとれます。


3.インターネットと広報
ネットメディアへの評価、50%の企業が紙媒体と同等に重視。

インターネット(イントラネット)を利用した広報手段について聞いたところ、「プレスリリースを自社のウェブサイトに公開」が55%で最も多く、次いで「広報素材(社名ロゴ、代表者写真など)のアーカイブ」が45%、「メールマガジンの発行」が40%と続いており、ウェブサイトを新着情報やマスコミへの情報提供を中心に利用している実態となっています。

ネットメディア(ニュースサイトやメールマガジン)を評価してもらったところ、「新聞・雑誌、電波などの既存メディアと同等に評価している」が50%と最も多く、記事化についてネット・紙媒体を問わず評価する傾向にあることが分かります。

ネット上のクチコミ発信源のひとつと考えられるブロガーを、広報対象として重視しているか聞いたところ、「重視している」が15%、「それほど重視していないが今後重視していく」が34%と、約半数の49%がブロガーを広報対象として意識している結果になりました。逆に「重視していないし今後も予定はない」とする広報担当者は51%となっており、ブロガーへの訴求効果の期待は二極化していることが分かります。

広報ツールとしての動画利用について聞いたところ、「動画を利用した広報活動はしていない」とする企業が54%で、「自社サイトで外部に公開」している企業は34%でした。今後の意向について聞いたところ、55%が「自社サイトで外部に公開」してみたいと考えており、テキストコンテンツだけでなく動画コンテンツの広報効果に期待が寄せられていることがうかがえます。

広報担当部署でウェブサイトの作成・更新を行っているのは全体の66%であり、大多数の企業で広報業務とウェブサイト運営が同じ部署(あるいは兼任)で担当されている実態がうかがえます。
また、ウェブサイトの作成・更新を外部依頼している状況については、「一部を外部に依頼」が63%で最も多く、「すべて外部の協力会社に依頼している」の8%と合わせると、71%の企業が何らかの形で外部の協力会社と付合いがあることがわかりました。

ウェブサイトのアクセスログ解析について聞いたところ、「行っている」とした企業が72%で大半の企業がアクセス解析の必要性を認識するとともに実施していることが分かりました。
ウェブサイトに関する課題では「ユーザビリティ(閲覧のしやすさ)」が68%、「コンテンツの充実」が66%と、この2項目が半数を超える結果になっており、ウェブサイトにおいてユーザーの満足度を重要視していることがうかがえます。ウェブサイトへの集客方法で利用しているツールを聞いたところ、最も多かったのが「プレスリリース・ニュースリリース」の40%、次いで「紙媒体への広告」が39%、「バナー広告」が38%と続いています。


4.ソーシャルメディアの利用
Twitter(ツイッター)を運営している企業は4%。39%の企業がTwitter運営に関心を寄せている。

「ブログ」を利用した広報活動の実態は、「ブログを利用した広報活動を行なっていない」企業が70%でした。一方でブログを公開している企業は「社員のブログを外部に公開」が19%、「経営トップのブログ(社長ブログ)を外部に公開」が9%となっており、社長ブログより社員ブログを公開している企業が多くなっています。今後の意向については、58%が「ブログを利用した広報活動に取り組みたいと思わない」とする一方で、「社員のブログを外部に公開」したいと考えている企業が23%ありました。

また話題の「Twitter(ツイッター)」の広報利用については、「運営していない」が91%と大半のなか、4%の企業が「運営している」と回答しています。また今後の利用意向について聞いたところ、「取り組みたいと思う」が6%で、「興味はある」の33%と合わせて3分の1以上の企業がTwitterの運営に関心を寄せていることが分かりました。

広報活動における「SNS」の利用について聞いたところ、大多数の85%が「SNSを利用した広報活動はしていない」としており、「消費者や取引先を対象としたSNSを運営」が11%に止まっています。今後については、利用するのであれば、対外的な広報活動で利用したい意向が強い結果になっています。

社内パソコンからのソーシャルメディア閲覧の規制について聞いたところ、「規制はない」が半数近い48%、「一部規制がある」が30%、「ソーシャルメディアの閲覧ができない」が7%でした。

ソーシャルメディアに関わる制作や運営を、外部制作会社へ委託しているか聞いたところ、実際に運営している企業が38%で、運営していない企業が62%でした。ソーシャルメディア運営に取り組んでいる企業のうち「現在外部委託をしていて、今後も委託したい」が13%、「委託しているが、今後は自社リソースを使いたい」が6%、「現在自社リソースを使っていて、今後も委託は検討していない」が13%、「自社リソースを使っているが、今後は委託を検討している」6%となっています。このことから、現在運営している企業では、外部委託を希望と自社リソースで運営する意向の比率が同じであることが分かりました。一方で、ソーシャルメディアに関心がない企業が全体の22%を占める結果になっています。

過去の調査結果はこちらでご覧ください。

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