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ネットPR実態調査2006

公開日:2007年5月18日 | 最終更新日:2013年4月15日

広報担当者が重視するメディアとしてニュースサイトが上昇。
インターネットユーザーの反応を重視する傾向に。

~ニューズ・ツー・ユー「ネットPR実態調査2006」結果分析より~

株式会社ニューズ・ツー・ユー(東京都千代田区、代表取締役社長:神原弥奈子、以下:当社)が、企業広報とIT利用の現状を把握するために実施した「ネットPR実態調査2006」の結果がまとまりましたので、報告いたします。「ネットPR実態調査」は2001年から毎年行っている調査で、今回が5回目。企業の広報体制や活動内容、 IT利用の現状について調査し、分析しています。今回の調査は、より詳細な結果を得るために設問を40問から46問と増やし、103社から有効回答を得ました。 また今回より、調査名称も「企業広報実態調査」から「ネットPR実態調査」に変更をしています。

昨年からの変化としては、「ウェブサイトの作成・更新」、「ウェブサイトの保守管理」や、「ウェブサイトのSEO(検索エンジン最適化)対策」が広報部署に任されるケースが増えてきています。
自社のリリースが取り上げられた媒体として「ウェブサイト(ニュースサイト)」が最も高く、「業界別専門紙(誌)」、「産業経済紙」が続く結果になりました。昨年の結果と比較すると「ウェブサイト(ニュースサイト)」が2位から1位に上昇しており、オンライン媒体と企業が発信するニュースリリースが密接な関係になっている傾向がうかがえます。

広報活動評価の指標について「自社ウェブサイトへのアクセス数」とあげた企業が昨年と比較して伸張していることや、「プレスリリースを自社のウェブサイトに公開する」、「経営者及び社員のブログを公開する」など、オンライン上での広報活動の取り組みが共に上昇しています。
また、小規模な企業ほどブロガーを広報対象として重視する傾向にあり、広報活動の指標としてインターネットユーザーの反応がより重視される傾向にあるといえます。

【調査の概要】

調査目的
企業広報実務の現状および広報分野におけるIT利用の実態を把握する。
調査対象
企業の広報・マーケティング担当者
(ニューズ・ツー・ユー運営のウェブサイト「ネットPR.JP」ほか閲覧者、メールマガジン「週刊広報」読者、ニューズ・ツー・ユーの実施するセミナー参加者、ニューズ・ツー・ユーの提供する「News2u リリース」サービスの会員企業担当者)
調査方法
ウェブサイト回答フォームへの記入 および セミナー会場でのアンケート回答
有効回答数
103サンプル
調査項目
  1. 広報業務と体制
    回答者属性、広報予算、広報活動の課題、個別広報業務への取り組み
  2. マスコミへの広報活動
    プレスリリースの実態、掲載実績、広報効果測定有無・測定内容、広報活動評価指標、重視するステークホルダー
  3. インターネットと広報
    ネットの利用手段、ネット媒体の評価、ウェブへの関与実態、SEM利用実態、プレスルームの利用実態
  4. ブログ、SNSの利用
    導入状況、利用評価、今後の意向
  5. 情報セキュリティ
    自社への関連性、対策実態

回答企業の属性

全体の43%が「サービス業」に分類され、次いで「IT関連」、「製造業」、「その他」と続きます。規模では、「50名未満」が42%、「50~300名」の中規模企業が35%、「300名以上」の比較的大規模な企業が23%。上場企業は14%でした。

1.広報業務と体制

広報担当者の大半が、他業務と兼任。自社の認知度向上が大きな課題

広報業務は、「総務・経営企画・社長室」など経営管理部門に近い部署で行っている場合が最も高く、次いで「営業・販売促進・マーケティング系部門」、また「広報部(室)」など独立した組織を持つケースが続きました。
部署の人員は、0~1人(1人以下)が最も高く全体の半分を占め、次いで2~3人でした。広報を担当する人員は多くの企業で少人数体制であり、大半が「他の業務と兼任している」と回答する結果となっています。年間の広報予算については、全体の半数の企業が「300万円以下」としており、各企業とも少ない広報予算の中でやりくりしている姿がうかがえます。

業務内容については、83%が「広告・宣伝」、次いで「メディア対応」が80%となっています。1位については、それぞれ3位、4位にあげられている「ウェブサイトの作成・更新」、「ウェブサイトの保守管理」などの業務が、広報部署に任されるケースが増えてきていることと呼応し、ウェブサイト集客の手段であるリスティング広告なども含まれている結果であると推測されます。

広報活動における課題としては「自社の認知度が低い」がトップにあげられ、次いで「メディアとの関係作り」、「全社的広報・PR戦略」となっています。自社の広報活動の評価については、多くの企業は自社の広報活動に満足いく評価をしていない実態が明らかとなりました。

CSR(企業の社会的責任)についての取組みは、「行っている」、「これから行う予定」とした企業が全体の半数。反対に、およそ半数の企業は「行っていない(行う予定もない)」としており、最近マスコミでも取り上げられていることと比較して、全体で見れば具体的な取組みに積極的な姿勢は感じられない結果となりました。

危機管理広報に関しては、全体の63%が「行っていない(行う予定もない)」となり、こちらも話題性に対して、取組みの実態は非常に低いといえます。その中で、「行っている」、「行う予定がある」とした企業は「危機管理広報体制の確立」と「危機管理マニュアルの作成」に取り組んでいることがわかりました。

外部のPR会社などへの委託については、「現在起用している」「過去に起用したことがある」であり合わせると3割弱が、なんらかのかたちで外部に広報業務を委託した経験があるという結果となっています。


2. マスコミに対する広報活動

ニュースサイトへの掲載率がアップ。広報効果測定でも、ウェブクリッピングが一般化の傾向。

リリースの月平均回数は、「1~2回」が最も多く、次いで「1回未満」と続き、全体の8割が”3回未満”という結果でした。過去1年の具体的なリリース内容は、最も高いのが「製品・サービス情報」、次いで「イベントやセミナーの告知・募集」と、自社のマーケティング活動に直接関わりの深い内容が上位2つを占めています。プレスリリースの配信については、「自社で行っている」が最も高く、配信方法については、「電子メール」の利用が2位の「FAX」を大きく引き離す結果になりました。

掲載されるメディアは「ウェブサイト(ニュースサイト)」が最も高く、次いで「業界別専門紙(誌)」、「産業経済紙」でした。なお、前回の結果と比較すると「ウェブサイト(ニュースサイト)」が2位から1位に上昇しており、オンライン媒体と企業が発信するニュースリリースが密接な関係になっている傾向がうかがえます。

自社のリリースが取り上げられる際に重視している媒体については、1位が「全国紙」、次いで「産業経済紙」、「ウェブサイト(ニュースサイト)」であり、掲載実績の調査については、「常に調査している」と「ときどき調査している」がともに39%で、「まったく調査していない」が22%という結果でした。

広報効果測定の対象媒体については、「新聞記事のクリッピング」が最も高く、次いで「ウェブサイトのクリッピング」、「雑誌のクリッピング」が続きます。掲載頻度の高い「ウェブサイトのクリッピング」はほぼ一般的になりつつあり、また検索サイトの利用などで社内での測定実施が簡便になっていることから、今後より一般化していくものと予測されます。

広報活動の評価指標としては、「メディアへの露出度」が唯一過半数を超えて62%、以下「自社ウェブサイトへのアクセス数」、「顧客からの反応数」と続いています。
重要視しているステークホルダーについて聞いたところ、「消費者・生活者」が最も高く、次いで「取引先」と、この2項目が過半数を上回りました。

メディアへ取り上げられる頻度に関する評価については、「非常に満足」がわずかに1%。「まあ満足」でも23%程度と、広報担当者としては圧倒的に”不満”と感じている現状が見て取れます。


3. インターネットと広報

ネットメディアへの評価が上昇。新聞・雑誌と並んで重要視している結果。

インターネット(イントラネット)を利用した広報手段については、「プレスリリースを自社のウェブサイトに公開」がトップでした。また、最近のプレスリリースコーナーを設けたニュースサイトの広がりとインターネットを使ったリリースサービスの普及を背景に、「プレスリリースを外部のサイトに公開」が2位となっています。

インターネット(イントラネット)を利用した広報手段として今後取り組みたいものでは、「調査・アンケート」、「メールマガジンの発行」が上位でした。

記事掲載されるメディアの一つである、ネットメディア(ニュースサイトやメールマガジン)を評価してもらったところ、「新聞・雑誌、電波などの既存メディアより重視している」、「同等に評価している」を合わせると7割弱が積極的な反応を示しており、これは、昨年の結果より明らかに増加傾向にあります。

広報ツールとしての動画利用について質問したところ、「動画を利用した広報活動はしていない」とする企業が73%と大多数であるなか、19%の企業が「自社ウェブサイトで外部に動画を公開」しています。また、今後の意向について質問したところ、半数強の企業が「自社ウェブサイトで外部に動画を公開」することに前向きな意向を示しており、新しい広報ツールとして今後の利用が注目されています。

広報担当部署でウェブサイトの作成・更新を行っているのは全体の82%であり、広報担当とウェブサイト担当が同じ部署(あるいは兼任)で業務に当たっている実態がうかがえます。
それに付随し、ウェブサイトの作成・更新の外部への依頼状況については、「すべて外部の協力会社に依頼している」としたのは6割以上の企業が何らかの形で外部の協力会社と付合いがあることが明らかとなりました。

ウェブサイトのアクセスログ解析について、「行っている」とした企業が大部分であり、「行っていないが今後行う予定」と合わせると9割以上が必要性について認識し、関心をよせていることがうかがえます。
ウェブサイトに関する課題については、「魅力的なコンテンツの制作」「マーケティングへの活用」、「SEO(検索エンジン最適化)対策」、「ユーザビリティ(閲覧のしやすさ)」、「閲覧数、訪問者数のアップ」が過半数を超える結果になりました。
ウェブサイトへの集客方法で最も多かったのが、「SEO(検索エンジン最適化)対策」であり、次いで「紙媒体(新聞・雑誌・チラシ)への広告」、「リスティング広告(オーバーチュア、アドワーズ)」となりました。

自社のプレスリリースの掲載コーナー(いわゆるプレスルーム)が「ある」と回答した企業が73%と圧倒的で、更新方法についてはほぼ社内で行うケースが一般的であることが明らかとなりました。


4. ブログ・SNSの利用

30%の企業が「ブロガー」を重視している結果に。広報ツールとしてのSNS運営はまだ低い浸透率。

「ブログ」を利用した広報活動についての実態は、25%の企業が「経営トップのブログ(いわゆる社長ブログ)を外部に公開」していることが明らかになりました。また、ほぼそれに近い21%の企業では「社員のブログを外部に公開」しています。「ブロガー」の広報対象としての評価について聞いたところ、30%が「重視している」とし、「今後重視していく」で46%と、企業の広報活動にとってすでに見過ごせない存在となっています。

今後の意向については、「経営トップのブログ(いわゆる社長ブログ)を外部に公開」と「社員のブログを外部に公開」が同じく32%、「社員のブログを社員向けに公開」が28%、「経営トップのブログを社員向けに公開」が26%と、それぞれほぼ同じような割合で意向が示されています。

広報活動における「SNS」の利用は、「消費者や取引先を対象としたSNSを運営している」と回答したのは全体の12%であり、「社員を対象としたSNSを運営」は6%と、まだまだ低い利用度でした。

今後の意向については、利用するのであれば、対外的な広報活動で利用したい意向が強い結果になっています。


5. 情報セキュリティ

7割の企業がセキュリティに関して危機意識を抱く

インターネットでの事故やトラブルが自社に関係があると思うかについて質問したところ、「非常に関係がある」、「まあ関係がある」を合わせて69%がなんらかの危機意識を抱いていることがわかりました。ただし、これは昨年、一昨年の結果と比較すれば減少に転じており、高い危機意識の一方では、実際に事故やトラブルを未然に防ぐセキュリティ体制が進んでいることのあらわれであると推測されます。

インターネットに関連したトラブルで具体的に関係があると思われている項目は、「極秘情報・顧客情報の漏洩」が最も高く、「掲示板などへの誹謗・中傷」は「ウェブサイトの改ざん」に入れ替わり、昨年よりも順位を一つ上げています。
ウェブサイトやネットワーク上のトラブルへの対策の状況では、過半数の企業が「対策済み」としている反面、昨年の結果と比較すると、全体的に対策の実施度と意向度において低下しています。

>>調査報告書のPDFは、こちらよりダウンロードくださいhttp://www.news2u.net/incidental_dsp.php?id=0&rid=NRR200718262

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