広報・マーケティング担当者のための
ネット上の情報発信・情報流通を支援するネットPR.JP

夕刊の休刊が続く地方新聞

公開日:2009年2月13日

ニュース情報収集源としての既存マスメディア需要の変化は、地方のメディアを直撃しています。
これまで各地域に密着し地域情報の大発信源として高い発行部数を誇っていた地方新聞では近年、休刊・廃刊となったり朝夕刊統合という形での規模縮小化が進行しているなど、その影響が顕著に現れています。
要因は様々ですが

1)ニュース情報収集減としての一般読者の「新聞離れ」による部数減少
2)地方の経済低迷に伴う広告出稿の減少
3)用紙や印刷コスト上昇

などの要因が、複合的に結びついていると考えられます。
昨年後半ではまず、毎日新聞北海道版(2008年8月~)が夕刊を朝刊に統合して朝刊単独紙への移行
を実施。以後秋田魁新報(2008年10月~)、鹿児島の南日本新聞(2009年3月~)、沖縄の2大地元紙である琉球新報沖縄タイムス(2009年3月~)が、時を同じくして夕刊廃止を発表しています。
また、名古屋では地元夕刊紙の雄である名古屋タイムスが2008年10月末に最終号20834号を発行し、62年の歴史に幕を閉じました。
共同通信 47news(2008年10月6日付)~名古屋タイムズ休刊へ 創刊62年の夕刊紙
一般家庭で新聞の月刊購読料というものは決して安いものではありません。「ニュースはネットでも読める」ご時世だからこそ、景気低迷に喘ぐ地方の一般家庭においても、家計を切り詰めるが故に新聞購読をやめる動きが加速している中、これからも各地方で同様に朝夕刊統合化や休刊・廃刊の動きは進んでいくことでしょう。
相次ぐ夕刊の廃止 新聞業界が恐れる「ビジネスモデルの崩壊」Moneyzineニュース(2008年12月1日付)
次の機会は、出版業界についてご紹介する予定です。

Follow us!

ネットPR.JP 記事カテゴリー

ネットPR.JP 記事年別アーカイブ

ネットPR.JP 最新記事

ネットPR.JP 記事カテゴリー

ネットPR.JP 記事年別アーカイブ