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YouTubeに関わるコンテンツ事業者の違い

公開日:2007年8月3日

YouTubeといえば、最大の動画共有サービスを提供しています。そこには、さまざまな動画が投稿され、中には違法の動画も、数多くあります。その違法性について、コンテンツ事業者は、YouTubeに対応を求めている最中というのが状況です。
そんな中、YouTubeの日本向け事業戦略について発表会があったようですね。

YouTubeは敵視すべきではない新しいメディア――。動画共有サイト「YouTube」と国内のテレビ局やコンテンツ配信事業者との連携が加速している。グーグルは2007年8月2日、YouTubeとの提携で動画配信を開始した企業との共同会見を開いた。スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)、ミクシィなどが、YouTubeと連携する動画サービスを発表。

「YouTubeは敵ではない」--グーグルとコンテンツ事業者が合同会見:ITpro

2005年初頭にサービスを開始して以来、YouTubeの勢いはとどまることを知らない。Googleによる買収を経て、2007年6月には日本語を含む10カ国でローカライズ版サービスをリリース。現在は動画サービスにおいて50%以上の市場シェアを誇る。  またYouTubeの視聴数は毎日数億に上り、アップロードされる動画の数は1日数十万本、1分間に約6時間分の動画がアップロードされているという。

YouTube、日本版の事業戦略を発表–ミクシィや吉本らもパートナーに:ニュース – CNET Japan

2日にグーグルが報道関係者向けに開催した「YouTube」日本語版の事業説明会で、カシオ計算機の中山仁氏(開発本部QV統轄部商品企画部長)が出席し、7月に米国で発表したYouTube対応のデジタルカメラの狙いについて説明した。

カシオ「YouTube対応をデジカメの標準機能にしたい」

これらを読むと、
 1.YouTubeを自社のコンテンツへの導入口にしたい
 2.YouTubeから、自社へのトラフィックを誘導できる
 3.動画利用の促進
ということがありそうです。コンテンツ事業者が、メリットあり、と判断したわけです。
その一方で、別なコンテンツ事業者もあります。

テレビ局や音楽会社など日本の著作権関連24社・団体は2日、米動画投稿サイト「ユーチューブ(YouTube)」と行った違法コンテンツの取り扱いについての2回目の協議結果について記者会見を開いた。コンテンツの権利関係を自動判定する技術的対応を今後導入するとして理解を求めるYouTubeに対して著作権者側は「(将来の対応はともかく)現在の対応はきわめて不十分」と強く批判。効果的な仕組みが整うまでの間、サービス運営者の責任で権利侵害行為をなくすよう求めた。

「とにかくやめてくれ」・YouTubeと日本の権利者が2度目の会談 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS

著作権対策について「YouTubeは誤解されているといってもいい」と指摘するEun氏は、権利者らと情報共有しながら対応していくのが重要だと強調する。Googleでは現在、権利者が自分のコンテンツを特定し、YouTubeに削除を要請するツールを提供していることを紹介し、「権利者がすべての動画を洗い出すのは不可能。拡張性や効率を意識しながら電子的ツールを提供していくのが重要」とした。

YouTubeの著作権対策、人力チェックよりも技術的解決を重視

現在の状況では、著作権対策が不十分だというコンテンツ事業者側と、電子ツールを用いて対応していくという主張のYouTube側という構図があるようです。
なんだか、この構図見たことがあるなあと思いました。「ウェブ進化論 本当の大変化はこれから始まる」で語られていた、あちら側とこちら側の話に似ているような。
だとすると、この話はまだまだ終りにならなさそうですね。次のポイントは、YouTubeが用意している電子ツールができた後のことになりそうです。

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ウェブ進化論 本当の大変化はこれから始まる
梅田 望夫
筑摩書房 2006-02-07

グーグル―Google 既存のビジネスを破壊する  文春新書 (501) 国家の品格 (新潮新書) Web2.0 BOOK 「へんな会社」のつくり方 (NT2X) ザ・サーチ グーグルが世界を変えた

by G-Tools , 2007/08/03

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