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米国PR実態調査2006

公開日:2007年3月1日

米PR協会(PRSA)は、PRおよびマーケティング業界向け情報サービス会社のベーコンズ・インフォメーション(Bacon’s Information)と協力し、米国PR専門家の意識調査を実施した。「PR実態調査2006(2006 State of the PR Profession Opinion Survey)」と銘打ったこの調査では、企業トップのPRに対する意識、PR予算、PR業界が直面する問題などについてPR専門家の意見を聞いた。
調査は昨年9月と10月にPR専門家を対象に行われ、1493件(名)の有効回答を得た。今月は、主な質問に対する結果を紹介する。

―経営陣トップのPRに対する意識

「組織の評判」「市場シェア」「財務的成功・売上高」の3項目について、経営陣トップまたは最高経営責任者(CEO)が、PR専門家の貢献をどのように評価していると思うかを聞いた。「貢献が評価されている」という問いに対し、「強く賛成する」を5、「強く反対する」を1とした。

経営陣トップのPR活動に対する評価(5段階評価)

結果、PR専門家は、組織の評判向上に関わる貢献について、組織トップから認められていると感じていることがわかった。一方、市場シェアや売上げへの貢献は、認識されていないと感じている人が多かった。

―課題

次に挙げる傾向それぞれについて、PR業界に及ぼす影響を聞いた(5が「非常に重要」、1が「全く重要でない」)。

PR業界における傾向別重要度(5段階評価)

新コミュニケーションチャンネルの増殖 4.51
統合マーケティング・コミュニケーションズ 4.24
PRのグローバル化 4.14
敵対的コミュニケーションの増加 3.73
業界統合 3.53
その他 3.43
PR業務の海外アウトソーシング 3.13

結果、テキストメッセージ、ソーシャルネットワーキングなど、新たなコミュニケーション・チャンネルの台頭が最も重視されていることがわかった。また、 PR専門家が直面する課題を挙げ、最大のものは何かを聞いたところ『信頼性の維持』と答えた人が全体の41%に達し、最も多かった(下表:「PR専門家が直面する課題」参照)。昨年はブログや口コミマーケティングへ企業が資金を提供しながら開示していなかったことが発覚し、企業の倫理観が問われたことなどが背景にあると思われる。

PR専門家が直面する課題

PR、広告、ジャーナリズムの境界線がますます不透明になる中での信頼性の維持 41%
PR投資効果を明確に示す能力の普遍化、PR効果の証明 39%
高い倫理基準の維持 11%
新世代PR専門家育成のための適切かつ徹底的教育システムの提供 7%
その他 3%

―予算・人員

2006年PR関連予算の対前年増減率を聞いた。

回答者の過半数で予算は前年並みだった。増額率平均は29%、減額率平均は20%だった。また、PR関連製品およびサービスの購入予算額は平均4万 5800万ドルだった。組織の規模別では、3万2700ドル(50名以下)、4万4900ドル(51~1000名)、17万7500ドル(1001名以上)だった。

次に、PR業務それぞれについて、どのくらいの稼動(時間)を分配しているかを聞いたところ、マスコミ対応(メディア・リレーションズ)が24%と最も多く、規模の小さな組織ほど、この割合が高かった。

PR専門家の業務別稼動(時間)分配の比率

PRSAでは今回の調査結果を踏まえ、会員との会合の場などを利用し、課題の明確化や解決に向けた話し合いを推進していく考えだ。

関連URL:米国PR協会(Public Relations Society of America)
URL http://www.prsa.org/

■ ライター : 大村智子(ニューヨーク在住)

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