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世界のメディア・モニターのデータをワンストップ提供

公開日:2005年10月13日

 自社や競合他社、あるいは業界に関する世論や市場動向を把握することは、広報やマーケティング戦略、危機管理計画を立案する上で欠かせない大切なことの1つだ。そこで活躍するのが、テレビや印刷物などのメディアの報道内容や広告内容を常時観察し、特定の企業や製品の露出状況を分析・報告するモニター会社。モニター会社は一般的に特定の国・地域に根ざしたメディアを分析・情報を提供するのが特徴だが、カナダの新興企業アイ・ニュース・ネットワークは、世界のモニター会社をネットワーク化し、各社が独自に作成した地域の情報を集約・ワンストップ提供するサービスを開始した。
―世界初のワンストップ・サービス
 アイ・ニュース・ネットワークが提供するサービスの仕組みはこうだ。まず、サービス参加会社が自社のモニター情報をそれぞれ提供し、統合データベースを構築する。モニター会社は顧客の要望に応じて統合データベースを検索し、一致した情報を顧客に販売する。売上げは、情報販売会社、情報提供会社、アイ・ニュース・ネットワークの3者で共有する。

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アイ・ニュース・ネットワークのエド・クラーク社長

 例えば、日本の家電メーカーA社が、日本・米国・フランスの各市場における新製品の評判を知りたい場合。A社は従来、日本市場以外の米国、フランス市場について、それぞれ現地法人などを通じてモニター会社を見つけ、モニター情報の購入を手配する必要があり、情報の入手に時間も費用もかかっていた。これに対し、アイ・ニュース・ネットワークの加盟モニター企業を利用すれば、A社は一度の契約で、3カ国の情報を迅速に、かつ安価に入手することができる。
 加盟モニター会社は、自社で収集した情報に加え、海外の情報も一元的に取り扱うことで、顧客に付加価値を提供できる。また、顧客にはアイ・ニュース・ネットワークの存在は見えないので、海外モニター会社の情報を加工し、自社ブランド製品として価値をつけて販売することも可能だ。
 アイ・ニュース・ネットワークのエド・クラーク社長に、サービスの現状や今後の展開を聞いた。

―2002年にサービスを正式に発表して以来、情報を提供するモニター企業数は順調に増えているようですが、現状は。
クラーク氏 10月6日現在、31カ国のモニター会社が参加しています。日本からは、株式会社プロジェクトが、同社が調査する日本国内のテレビニュースの放送内容データをアイ・ニュース・ネットワークが運営するデータベースに提供しています。参加会社は、会社名、商品名、ブランド名などのキーワードを指定するだけで、31カ国分のデータを検索し、情報を閲覧できます。また、米国や欧州などでは1つの市場に対し複数のモニター会社が情報を提供しており、情報に多様性があり質が高いことも特長です。

―サービスを立ち上げたきっかけは。
クラーク氏 複数のモニター会社がデータを共有するモデルは、これまでもありました。例えば、米国では小規模のモニター会社が結束し、全米レベルのデータベース構築で協力しています(注)。こういったネットワークを、世界規模に展開できないか、と考えたのがきっかけです。今のところ、データベースは英語にしか対応していないため、原文が英語以外の言語のデータは英訳して格納しなければならない、といった制約があります。ですが、自動翻訳などの技術の発達は目覚しく、他にも考案中の様々な工夫を取り入れることで、言語の違いによる情報共有の壁は克服できると考えています。

―今後の展開についてお聞かせ下さい。
クラーク氏 現在提供しているのはテレビのモニター情報だけですが、11月には印刷物のモニター情報も扱う予定です。テレビについては、番組のクリップ(ビデオ)をストリーム配信するサービスを12月に開始する計画です。これによって、例えば、番組で特定の製品が紹介された時の状況を、文字情報だけでなく、実際にビデオを見ながら確認できるようになります。来年第1四半期には、インターネットのモニター・サービスも開始できる見通しです。

―グーグルなどインターネット関連大手が、利用者にテレビ番組の内容を検索させ、それに一致した放送原稿の一部と画像を表示するサービスを提供していますが、それらとの違いは。
クラーク氏 我々のサービスは、テレビだけでなく、印刷物、最終的にインターネットを含めた多様なメディアを対象にしています。また、最大の強みは、単にデータを提供するだけでなく、モニター各社が長年の経験やノウハウを基に作成する、データの分析でありレポートを提供できることです。これらレポートを利用することで、広報担当者は様々な問題や課題を、市場別、またはグローバルな規模でモニターし、先見的な対策を講じることが可能になるのです。

 注:米国には全米、またはそれに近いレベルでテレビをモニターする大手3社のほかに、特定の州や地域に限定してモニターを行う小規模事業者が60社あまりも存在する。

関連URL:
アイ・ニュース・ネットワーク(inewsnetwork)
http://www.inewsnetwork.com

株式会社プロジェクト
http://www.Tvdatabank.com

■ ライター : 大村智子(ニューヨーク在住)

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