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【株式会社 オプト】先義後利。お客様のROI(投資対効果)を最大化し、インターネットマーケティング活動を支援するNo1.企業を目指す。

公開日:2006年9月7日

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 株式会社オプトは、2005年12月に電通との業務資本提携を発表し、eマーケティング事業者として注目を浴びた。同社は、1994年に設立し、インターネットマーケティング事業へ本格的に参入したのは1997年である。その後、2000年にはインターネット広告の効果測定するという、インターネット広告業界において画期的なeマーケティング効果測定システム「アドプラン」をリリースし、業界内での認知が徐々に浸透していった。

 以後、史上初のYahoo! JAPAN22期連続優秀代理店表彰を受け、インターネット広告業界取り扱いシェアのトップの地位を保持しながら、最近ではeマーケティング事業について電通との共同展開により一般消費者の関心度が高い通販化粧品、保険情報モバイルサイトを開設することを発表している。
同社では、2006年は「e マーケティングカンパニー」であることを浸透させていく“ブランディング・イヤー”と位置づける。

資本提携、グループ会社の拡充、新しい分野への積極的な進出など、今やインターネット広告業界を沸かせる存在となっている同社広報の大野氏にお話を伺った。

ロゴ   
社 名
 
株式会社オプト
設 立
  1994年
代表者
  代表取締役社長 CVO 鉢嶺 登
資本金
  4,566百万円(2006年6月現在)
従業員数
  560人(2005年6月現在グループ含む)
事業内容
  eマーケティング事業
URL
  http://www.opt.ne.jp/
先義後利。お客様のROI(投資対効果)を最大化し、インターネットマーケティング活動を支援するNo1.企業を目指す。
 「例えばあるメーカーが商品を開発・販売する際、まずネットリサーチをして商品の企画を立てる。それから、その商品をネットで販売するためのサイトを製作し、販売促進のためのネット広告のプランニングを立て、ネット広告の効果を『アドプラン』で測定する。他にも、ネット広告で誘導した潜在層・顕在層それぞれに合った商品申込みページ(LPOソリューション)や購入後の先にある顧客の囲い込みのためのCRMツール提供など、企業の商品企画から販売活動までのサイクルを総合的にサポートするソリューションを提供しています。」

 クライアントの売上げを拡大するための手法・サービスを提供する同社は、インターネットマーケティングに必要な事業領域を「広告代理」「テクノロジー」「ソリューション」「コンテンツ」という4つの事業分野に区分けし、その全領域の強化を目標に掲げ、事業を展開している。

 「広告の効果測定は今では当たり前になっていますが、開発当時、他にネット広告の効果測定を提供している会社はなく、「アドプラン」はネット広告の効果を明確に証明するという点で画期的なサービスでありました。当社の基本理念で掲げていますが「先義後利」がいつも企業活動のベースにあります。広告主様にとってなにがいいか、ということを考えたときに、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供すれば、その後、自分たちに何かしら帰ってくるという考えのもとに、常にサービスを提供しています。弊社の売上げはインターネット広告代理業が一番の売り上げですが、オプトの目指すビジネスはお客様のインターネット上におけるマーケティング活動を支援する”eマーケティングカンパニー”であり、それを多くの人々に認知していただくことを目標としています。」と大野氏。

 認知度を上げるための活動として、積極的なプレスリリース発信を広報の目標としている。

「僕が入社した当時は、広報がプレスリリースを出す、という文化が根付いておらず、月1本程度の発信する程度でした。だから当初の目標は、「プレスリリースをいかに多く発信するか」でした。広告代理業は、あくまでもお客様の後ろでサポートする役割ですから、主体的にプレスリリースできる内容は多くありません。僕はまったく違う業界からオプトに転職してきましたので、社内のミーティングに参加し、各部署の担当者へヒアリングをして、どういう切り口ならリリースをだすことができるのかという調査からはじめました。今のところ資本提携、業務提携リリースが多い傾向ですが、色々な事業分野のリリースを発信していきたいと思っています。

 新聞に当社の記事が掲載されれば、営業マンがお客様のところに訪問した時にそれが話しの種になり、交渉のきっかけになるこもあります。当時は今と比較すれば、ベンチャー企業に対する認識やイメージも低かった時期なので、むしろ新聞記事として取り上げていただいた際は、「新聞に記事をが出ているのだから信用できる会社だろう」という形でお客様からの信頼を得るという点では、多少なりとも貢献できたのでないでしょうか。そういうときに広報のプラスの面を現場の社員に肌で感じてもらうことによって、広報の存在や広報活動のメリット感じてもらえるようになりました。自然に「プレスリリースを出してほしい」といった依頼を出してくれるようになってきました。自社のサービスや動向をプレスリリースで伝えていくことは勿論、オプトで働いている社員、企業のビジョンといった企業風土にクローズアップしたメッセージも伝えていければいいなと考えています。」

 社内広報については大野氏を含めて2名で活動している。取り扱いサービス・商品の情報などの業務用ポータル、全社員のコミュニケーションツールとして社員限定のブログ、紙での社内報の3つの方法で社内の情報共有を図っている。

 「紙媒体になりますが、月1回社内報を配布しています。社内報の取材や編集作業など実務作業はもう1名の担当者が頑張ってやっています。内容としては、社内業務について秀でている人をクローズアップして紹介する記事や、事業部の紹介、会社的なトピックスをダイジェストに紹介しています。
 社内ではメールで情報をやりとりすることが多いので、写真入りの紙で配られる社内報はある意味目新しいようで、結構、好評です。取材依頼に対しては皆、協力的ですよ。」来年以降のテーマとしては、企業が拡大していくなかで起業当事のスタッフと、最近入社してきた社員とのズレをなくし、企業理念を共通認識してもらえるような内容を検討中だという。社内活性化活動の一環として、広報が主導となって月1回18:00から約1時間程度の「BeerBust」の実施や、上期と下期に各1回、納会を有志によりプロジェクトとして実施している。「会社がかわっていくにしたがって、改善して賄えることと、新たに始めなければいけないことがでてきます。」と大野氏。

社内と社外、社会と会社をつなぐパイプ役として
 広報としての基本目標は今後会社をどう社会に伝えていくかという長期的な課題と、社内コミュニケーションだと大野氏は語る。

 「会社としては成長期。もっと世の中で評価していただけるように広報にはブランディングが期待されている。そのための活動として中心にくるのは、プレスリリース。マスコミのニーズが求めている情報と、会社が発信したい情報の領域が重なる部分を広報がキャッチして、その部分に合致する情報をいかに効率よく発信できるか、ということがポイントだと考えています。弊社が事業領域としてあげている「コンテンツ」、「テクノロジー」、「ソリューション」の切り口で各媒体に記事にしていただくことで、「インターネット広告代理業のオプトではなく、eマーケティングを支援する企業であること」を訴求したい。そのためには、積極的にニュースの発信をしていくことがオプトの対外広報のミッションであると考えています。
 必ずしも会社が伝えたいことと、外が求めている情報が一致するとは限りませんよね。広報担当としては、いかに会社が望む理想の形に近い内容で記事にしてもらうのかを考えなくてはいけない。」

 「外の情報を中に伝えること、社会と社内のパイプ役であることも広報の役割です。記者の方がどういうところに着目されるかを考慮しながらリリースを作成していますが、社内の要望を聞き、そのまま発信しては、独りよがりになる恐れもあります。世の中のどういった話題に注目し、それに合った情報を一般の方にどうのように伝えていくべきなのかを考えながらプレスリリースを発信することが広報の役割だということを常に意識しています。

 会社と社会、双方の視点を持って常に広報活動を行いたい。大げさかもしれないですけど広報っていうのは世間に広くあまねく、会社のことを伝えるということがミッションだと思います。そういう意味では、会社と社会のバランス感覚を持つことが大事です。それを踏まえたうえで、広報として何ができるのか、ということを考えています。」

 もう一つの目標テーマは社内コミュニケーション。具体的には、企業規模の拡大、新卒採用、社員数の増加に伴い、在席期間の長短によって社員の会社に対する意識の差が生まれないよう、広報として社内に対する活動をどのように進めていくべきかという点も課題の一つになっている。

 「様々な業界のいろいろな人たちに出会えることが広報の仕事の面白みだと思うんですね。広報の仕事が自分に向いているのかどうかは分かりませんが、恵まれている環境のなかで仕事ができて、非常にやりがいを感じます。社員数が増え、組織が成長し、全社的にみてもそれぞれの部署は比例して大きくなってきている。一人でやれることは限界があるので、広報体制も第2段階のフェーズに入らなくてはならないと考えています。広報という枠から、「コーポレートコミュニケーション」というより広い領域をチームで対応していくような組織をつくっていきたいと思っています。」と目標を語る大野氏。Web上でのマーケティングの変化とあわせて同社の動向に是非とも注目したい。

ご担当者様プロフィール
大野 剛 氏

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株式会社オプト
広報担当

1994年 立教大学経済学部卒業後、日本信販株式会社に入社し、企業広報、グループ広報、社内広報を6年間担当。 22004年 株式会社オプト入社、経営企画部配属。マスコミ対応を中心とした社外広報業務を担当。趣味はサッカーとフランス語。

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