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【インターネット セキュリティ システムズ株式会社】認知・理解度向上のための地道な啓蒙活動に、新しい視点を取り入れ、御法度にも挑戦

公開日:2005年9月29日 | 最終更新日:2013年5月21日

インターネット セキュリティ システムズ(以下ISS)は、「事前防御」をコンセプトとして、不正侵入防御システムや、脆弱性(セキュリティホール)検査ツールなどの製品、ならびに、ユーザのシステムを24時間365日管理・監視するサービスを提供するセキュリティソリューションのパイオニアであり世界的なリーダーである。

米国ジョージア州アトランタを本社として1994年に設立。日本、アジア、オーストラリア、ヨーロッパおよび中東など世界26ヶ国に拠点を持つ。ISSがセキュリティのリーダーとされる理由のひとつに「X-Force」という組織がある。約100名のセキュリティ専門家が、システムの脆弱性調査・研究と、その脆弱性に対する攻撃手法、回避・防御方法を研究しており、民間では世界最大級のセキュリティ脆弱性データベースを保有。その調査・研究結果は、即時にISSの製品・サービスに反映されるだけでなく、セキュリティアラートとして広く一般に公開され、各ベンダーやセキュリティ情報機関に情報提供している。
ちなみに、1998年から2003年に「高危険度」と判定された脆弱性のうちの半数以上が、ISSのX-Forceにより発見されており、こうした実績からも、X-Forceは、セキュリティ研究開発の世界的な権威とされている。

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企業がオンラインビジネスへと移行するのに伴い、ネットワークやサーバ、デスクトップ PC に対するネットワークセキュリティの脅威も増大し、その攻撃も多様化し巧妙さを増している。いわゆる”セキュリティ・エリート”と言われる政府や軍関連にとどまらず、広く一般企業も、高いレベルでセキュリティに取り組まなければならない時代を迎えた。セキュリティの第一人者として、より広範な市場で、ますます重要な役割を担うことになるISSであるが、企業の活動や強みをどうアピールしていくか、今後の課題は何か、経営企画部 広報担当部長の小野寺律子氏にお話をうかがった。

認知・理解度向上のための地道な啓蒙活動

新しい視点を取り入れ、御法度にも挑戦

顧客リストをはじめとする企業の機密情報が不正流出した…というニュースが後を絶たない。社員・関係者による情報持ち出しや紛失によるものもあるが、Webサイトや企業システムへの不正侵入に起因するものも多い。

「今年になって、大手情報サイトで問題が発覚し、その原因として”不正侵入” がキーワードになったことから、一般メディアも含めて、コメントを求められることが多くありました。」と小野寺さん。

セキュリティ分野の第一人者としてISSが露出される好機となった。しかし、こういった”事件広報”でなく、平時からセキュリティに対して理解を深めてもらうための地道な活動を展開していきたいと言う。

小野寺氏が、大手コンサルティング会社広報からISSに転向したのは、顧客情報流出が社会問題として表面化し始め、セキュリティへの関心が一気に高まり始めた2004年。ターゲット市場をより広い層に拡大していくために、製品・サービスの認知度を高めることを最初のミッションとして活動を開始した。

「方法としてはオーソドックスですが、媒体への寄稿や、記者向けの情報提供を目的とした懇談会を積極的に展開してきました。私がこの業界に来て感じていることは、セキュリティに対する経営者の理解を得ない限り、いつまで経っても火事場の火消し的なレベルを脱しないということです。
業務ソフトウェアなどの場合は、効率化とか投資効果の最大化とか…導入成果をプラスの方向にアピールできるのに対して、セキュリティに関しては前向きなメッセージが出しにくいのですが、セキュリティへの認識不足がいかに経営にダメージを与えることになるかというような、経営的な観点からのメッセージを行っていただけるよう、スポークスパーソンにリクエストしました。」(小野寺さん)

最近では、今年4月の個人情報保護法の全面施行後の記者説明会で、コンサルティング部隊による法令施行後の企業の実態調査を報告。また、米本社CTO(最高技術責任者)の来日記者説明会では、スパム(迷惑)メールの次に深刻となる”IP電話のスパム”問題を提起して記者の関心を集め、それぞれに関する報道が行われている。

「こういった草の根的な活動を積み重ねることで、ISSの活動に対して理解を得て、徐々に認知度の拡大につながると考えています。セキュリティに関する実績は、その性格上、あまり大々的に公表してPRすることができないというジレンマがあります。
たとえば”ユーザの導入事例は出さない”というのがセキュリティ業界の常識なのですが、今年、ようやく1件、ユーザ企業に取材対応していただき、影響力のある雑誌に事例記事として掲載してもらうことができました。これは、導入したパートナーの積極的な協力を得て実現したのですが、私の中では、非常にエポックメイキングであり、業界の常識を変えていく大きな一歩だったと思っています。」(小野寺さん)

「技術・製品 =ビジョン」ではない。納得させられる企業メッセージを。

小野寺さんは昨年後半、独自に企業認知度調査を行った。対象は、パートナー(ヒアリング)、エンドユーザ(Webアンケート)、報道関係者とアナリスト(アンケート)。

「企業認知度という意味で、ISSがどう見られているかをまず知りたかったのです。
今回は費用をかけずにできる範囲にとどまり、ISSを知っている人たちがISSをどう見ているかを調査したものなので限界もありますが、それなりにいろいろと面白い結果が出ました。

企業の認知度を広報だけで上げるにはかなり時間もかかり、広告と連動して相乗効果を出すというアプローチも必要だと思っており、ISSがブランドアウェアネスを上げるためには、マスマーケティング手法を取り入れても良い時期ではないかと考えています。今回の調査の結果を基に本社ともディスカッションして、今後の活動に活かしていきたいと思っています。」(小野寺さん)

さらに、今回の企業認知度調査は、小野寺さんが、これまでの経験と信念に基づき、ISSの今後のチャレンジだと考える”コーポレート・メッセージングの強化”に向けての最初のステップである。

「企業認知度・理解度を上げない限り製品は売れません。ISSの場合、”あなたは誰? 何をしている会社?” というところまでは来ているのですが、”どういう考えで、どうしたいの?” という質問に応えられていない。企業理念に基づくメッセージングが弱いのです。」(小野寺さん)

小野寺さんの広報キャリアは自動車メーカーとして著名な本田技研工業株式会社(ホンダ)における5年間から始まり、その後、外資系を中心にいくつかのIT企業の経験にもとづいている。成熟産業と新しい産業、また、消費財と法人向け製品など、さまざまな違いがあるとした上で、IT業界に転じた当時のことをこう振り返る。

「ホンダは、ホンダイズムが浸透しており、それを核に広報活動している会社です。ホンダで広報をやっていた頃は、企業理念は何時間でも語ることができましたが、外資系のIT企業では、なかなか説明できませんでした。IT業界は、技術=理念なのか、技術・製品を説明できるようになればいいと言われたこともありました。
でも、やはり、どの業界でも、”売らんかな”のメッセージだけでは誰も買わない。きれいごとでなくてもいいんです。その会社の思想や考え方が伝わらないと…市場を納得させられません。ユーザでも、メディアでも同じでしょう。そういうものを語れる広報になりたいといつも思っています。」(小野寺さん)

IT業界では、製品やサービスが技術的に難解なため、それを理解してもらうことにエネルギーを集中しがちかもしれない。
技術では既に世界最高レベルと認知されつつあるISSが、企業として市場から、そして社会から支持されるようになるために、強烈な企業理念を持つホンダで叩き込まれた広報マインドを守り続け、数々のIT企業に貢献してきた小野寺さんの活躍が期待される。

小野寺 律子 氏 プロフィール

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インターネット セキュリティ システムズ株式会社
経営企画部 広報担当部長

東京外国語大学外国語学部スペイン語科、ボストン大学大学院国際関係学科卒。
本田技研広報部にて5年間、海外広報を担当。その後留学を経て、コーポレイト・ソフトウェア(富士通関連会社)、アクセンチュアなど、複数のIT企業において、広報およびマーコム担当し、2004年2月インターネット セキュリティ システムズに入社。

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