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【株式会社帝国データバンク】世間のイメージに対する逆のアプローチで、固定概念やマイナスイメージを払拭

公開日:2005年8月18日

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 帝国データバンク(TDB)は、1900年(明治33年)創業以来1世紀にわたり企業調査を中核事業とし、現在174万社に及ぶ企業情報をデータベースとして蓄積し、提供している。
たとえば、「鈴木工務店」という商号は、TDBが収録しているだけでも215社(完全同一)もあるが、重複や錯綜することがないよう、新設企業から倒産企業まですべて唯一無二のTDB企業コードによって整然と管理されている。

 TDBのデータは、全国83ヶ所の拠点に1,400名の調査員を配し、日々取材先を訪問する「現地現認」と裏づけ調査を積み重ねる手法により集積した情報なので、信頼性に定評がある。現在、TDB企業コードは、郵政公社、大手家電メーカーをはじめ、鉄道、物流、証券、商社、金融など、多くの企業で取引先管理データベースのコア情報として活用されている。また、TDBは、個別の企業情報の提供だけにとどまらない。円滑なビジネスを阻害し社会的に大きな影響を及ぼす大型倒産の速報や倒産集計、2万社以上を対象に実施する企業経営の実態を捉えた景気動向調査の月次結果など、ビジネスに役立つ情報をいち早く社会に発信している。
 1973年には、中核事業である企業調査を発展させて企業情報のデータベースサービスを開始。1990年からはTDBの調査力と全国ネットワークを活かしたオーダーメイドのマーケティングサービス、さらに現在では中立的な第三者認証局として「電子証明書」の発行などを行う電子商取引サポートサービスへと事業を拡大している。 

 このように日本のビジネスの情報基盤を担っているTDBは、メディアにおける露出も多く、知名度も高い。ホームページでは有料サービスのほか、景気動向調査、倒産情報、決算公告などが無料で公開されているので、一企業のホームページというだけでなく情報サイトとして利用されることも多い。このためアクセス数も月間で1000万件以上だという。この知名度や露出度の高さを、確実にプラスに導き、ビジネスチャンス拡大に貢献するよう、企業イメージの向上に取り組んでいる企画部広報課の課長補佐である高橋直樹氏にお話をうかがった。

  
社 名
 
株式会社帝国データバンク
設 立
  1987年7月
代 表 者
  代表取締役社長 後藤 信夫
資 本 金
  9,000 万円
従 業 員 数
  3,100 名(2005年7月末現在)
事 業 内 容
 
企業信用調査、データベースサービス、マーケティングサービス、電子商取引サポート、出版

URL
  http://www.tdb.co.jp/
世間のイメージに対する逆のアプローチで、固定概念やマイナスイメージを払拭
 ”民間の調査機関によると…” このフレーズで始まる新聞紙面の倒産情報はTDBがニュースソースであることが多い。TDBでは倒産件数を月間で調べ、日銀記者クラブで定期的に発表している。
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「帝国データバンク=倒産を調べている会社、というイメージがあるようです。大型倒産の速報や集計の発表は、社会的な役割として行っていることであり、倒産調査が弊社のメイン事業ではないのですが…。また、”企業を調べる”ということについては、どうしてもネガティブなイメージがつきまといます。あらゆる企業にとって、”調べる”、”調べられる”ということは社会で事業活動を行っていくうえでは避けて通ることのできないことです。大半の企業にはそのことを理解していただいているのですが、それでも中には心情的に敬遠される場合もあり、そうした誤解やネガティブイメージを変えていくことも広報の課題だと思っています。」と高橋さん。

 したがって対外広報では、TDBという企業や事業を正しく理解してもらい、イメージを向上させるための活動を中心に行っている。

 「たとえば、ホームページはYahoo!の部門別ランキングで2位、3位になることもあり、企業のサイトとしては非常にアクセスが多い方だと思います。そこで、TDBの展開する事業について理解を深めてもらえるよう、情報発信を充実させています。また、PRツールとして、ここ8年くらい壁掛けカレンダーを継続して製作していますが、あたたかみのあるやわらかいタッチの作家の絵画を採用して、お客様にも喜ばれています。世間の人が一般的に持っているであろう”ハードな会社”というイメージに対して、もっと親近感を持っていただこうと逆のアプローチをとっているわけですが、常にこういったことに留意して対外PRを展開しています。」(高橋さん)

 「昔からのお客様でも、帝国データバンクの市場調査や電子認証事業などの新しい事業についてはご存知ない場合が多い。そうなると、企業調査の第一人者としては確固たる認知度を得ていたとしても、それ以外の分野においてはビジネスチャンスを逸していることになります。企業調査の実績やノウハウをベースとして、ここ数年は事業を拡大してきており、これからもさまざまな方向に伸びていくチャンスがあるわけですから、TDBに対する古くからの固定概念を変えていかなければならないと考えています。記者の取材対応時にも、企業調査以外の別の事業について、極力多く語るように心がけています。」(高橋さん)

だるま座、くるま座など、充実した広報イベントを展開し、社内報で詳細にレポート
 広報課は、対外イメージの向上の他に、経営方針の浸透、ナレッジ文化の醸成というミッションを担い、社内向けの広報イベント、社内報を充実させている。
「広報課が企画する広報イベントとして、社長を囲む座談会を1年に数回実施しています。これは、社長も社員もあぐらをかいてフラットに話そう…という意味で”だるま座”と呼んでいます。テーマは広報課が考案し、”調査の方向性を考える”といった業務に関係の深いものから、”ベンチャースピリットについて”、”コミュニケーションについて”など、多岐にわたります。それから、社外から講師を招いて行うミニ講演会も年数回行っており、こちらは”くるま座”と呼んでいます。テーマは、講師によりさまざまですが、エコノミストの場合は”景気の動向”とか、ヘビーユーザに”TDBにもの申す!”ということでお話しいただいたこともありますし、大学教授に”現場の経営改革”、雑誌編集者から”人脈の作り方”、”楽しく人生を送るコツ”というようなテーマもありました。」(高橋さん)

 社内報は、正社員からパート/アルバイト社員まで全員に配られる「WAVE」(隔月発行)と、「NICE通信」(1年に2~3冊発行)という2種類の社内報があり、広報課が編集・発行している。
 「だるま座やくるま座の内容は、NICE通信に10数ページにわたって全内容が掲載されます。WAVEの方は、経営方針の浸透や、従業員の経営者意識の醸成のほか、事業所の紹介をはじめとして、社内コミュニケーション誌としての役割もありますから、このボリュームを割くことができません。あえてもう一つ別の媒体を持ち、不定期で発行すると目新しさもあり、よく読まれているようです。その他には、取締役インタビューを年2~3回ずつ行っていますが、こちらは、定期刊行物の発行サイクルを待っていると公開のタイミングが遅れてしまうので、主にイントラネットに掲載しています。」(高橋さん)

 TDBの事業所は全国83ヶ所。新卒採用は毎年20~30名。中途採用も多い。事業所間、部署間、世代間など…社内の意識格差やコミュニケーションギャップを埋め、全社の総力を向上させられるよう、広報課の活躍に期待が寄せられている。

ご担当者様プロフィール
高橋 直樹 氏
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株式会社帝国データバンク
企画部広報課 課長補佐

大学卒業後、1988年に帝国データバンクに入社。
倒産情報を扱う情報部、企業の信用調査を行う調査部を経て、1994年に企画部広報課に配属。社内広報、社外広報の両面に携わり、社内報制作、グループウエア運営、マスコミ対応、プレスリリース、PRツール制作などを担当している。

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