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「記者から見たいい企業広報には、必ず葛藤がある」  月刊コンピュートピア 編集部

公開日:2007年2月16日

 「PressEye」は今回からリニューアル。 第一線で活躍中の編集者や記者に、媒体特性や取材のポイントをプレゼンしていただきます。
初回は老舗のIT情報専門誌『月刊コンピュートピア』をご紹介しましょう。(砂田 薫:前編集長 談)


1967年創刊。
企業がeビジネスを推進する上で欠かすことのできないIT活用のノウハウについて解説した、企業革新のためのITトレンド情報誌。記事は、サーバやJAVA、ERP、ナレッジマネージメント、eコマースといった各ソリューションの最新技術動向や市場動向、業界動向まで多彩。
毎月18日発売。発行部数42,000部。


ITと人・企業・社会の接点を考える、プロフェッショナルのためのメディア
月刊コンピュートピアは、IT業界の老舗雑誌です。創刊当時は、国の政策としてコンピューターの企業導入が図られた時期で「日の丸コンピューター」という言葉もあったぐらいで、情報誌が次々発刊されました。中でも弊誌は「IT」という言葉が浸透するはるか以前から「経営に情報と技術をどう活用していくか」という視点でニュースをお届けしています。読者層はベンダー、ユーザーが半々、IBM、サン・マイクロシステムズ、ユニシス、オラクル、NEC、富士通、日立、マイクロソフトといった大手の動向を一貫して取材するほか、ここ数年はe-JAPAN構想を背景に電子政府・電子自治体の話題を毎回フォーカスしています。新製品やサー-ビスのフラッシュニュースは「業界短信」というコーナーで紹介します。

特色は、特定非営利活動法人「ITコーディネータ協会」の認定雑誌国内第一号であることです。購読すると資格認定に必要な「知識ポイント」の取得対象となります。また、毎年9月号で発表している「情報サービス企業売上高ランキング」は25年間続いているロングラン企画です。ここに掲載されることが業界でステータスとなっているようで、「調査票を送って欲しい」というリクエストや問い合わせが絶えません。編集者としては大変ありがたく思っています。

発行元のコンピュータ・エージ社は政府や関連機関との提携出版で圧倒的な実績を持っています。(財)JIPDECとの連携で「情報化白書」を1969年から発刊しているほか、(社)情報サービス産業協会との出版提携で「情報サービス産業白書」を創刊しています。ITとビジネスの接点となるプロフェッショナルのためのメディアです。


記者も取材対象との信頼関係が第一
 プレスリリースをはじめ外部からの情報提供は日々大量にありますが、記者からみて「良い広報」というのは残念ながら一握りです。一番多いのが、見切り発表。開発・販売競争に引きずられ、報道発表の直後に修正、変更ということになってしまう。商品の発売時期はメーカーの都合で調整出来ても、雑誌の発売日は変えられません。

取材でちゃんと聞いたのに、後から「こんなことは言わなかった」というクレームも、ままあります。記者は、インタビューから要点をエッセンスとして抽出して記事にするのですから、話した言葉どおりの内容でないのは当たり前ですが、ニュアンスまでコントロールするのは無理です。第三者に記事にされることで信頼を得る、というパブリシティの目的を理解していないのでしょう。私個人は、「オフレコで」と言われれば書きませんし、後で「やっぱりオフレコで」と頼まれれば、書きません。記者によって判断基準は違うでしょうが、取材対象との信頼関係を第一に考えます。

インターネットが広報手段として浸透してきたのは歓迎です。プレスリリースはメールでいただくのが良いですね。不要なものはワンクリックで削除できますから。情報量が桁違いに増えている今、整理に便利なメールが一番ではないでしょうか。記者も会社にほとんどいませんからファクスはまず見ません。ただし、知らない方からの添付ファイル付メールはまず開けませんので、この場を借りて「送らないでください」とお願いしておきます。

企業サイトが充実してきたのも情報収集には便利ですが、改善して欲しい点も少々。発表資料をPDFでしか公開していないケースがあります。内容にもよりますが、数値や固有名称などコピー&ペーストできる形式で掲載してもらえると、効率的ですね。ウェブサイトに報道資料として掲載するものは、転載できる配慮をしてほしい。

 わたしたちもこちらの要望をすべて通そうとは考えていません。広報担当者と記者が「仲良しクラブ」では、長期的に見てお互いメリットは少ないと思います。日本の企業広報は、まだデファクト・スタンダード不在の分野といえるでしょう。ただひとついえるのは、良い広報の背後には、社内の葛藤があるということ。自社情報の発信までのプロセスは、時には担当部署やトップと意見の違いもあるでしょうが、企業として誠意のある情報発信するために、広報担当者の力量が問われるところではないでしょうか。こうしたバランス感覚を養うためには、メディアの記者や他企業の担当者と積極的な情報交換が効果的だと思います。ポリシーをしっかり持った広報担当者の意見は記者にとってもありがたいものです。良い出会いをお待ちしています。


 ■株式会社 コンピュータ・エージ社■
      URL http://www.computer-age.ne.jp/



■ 取材・原稿 : 富永 周也      
(News2u 広報アドバイザー)


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