週刊広報

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週刊広報【2005.09.15 Vol.126】

2005年09月15日

news2u:matsuhisa




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…■今週のCONTENTS■…………………………………………………………………

 【1】 9月22日広報塾  「修羅場の広報、記者との攻防」日経竹田氏
 【2】 USレポート ハリケーン来襲で問われる米国政府の危機管理
 【3】 《コラム》小さな会社の悩める広報~その2
 【4】 抽選でプレゼントが当たる! 
     アンケートにご協力ください。対象:企業広報のご担当者様。
 【5】 実務講座~ウィークリー広報塾(基礎編)
 【6】 編集後記
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   ●平成17年10月6日(木) Eビジネス研究会 セミナー
    『インターネット時代におけるPR術』
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【1】  9月22日 広報塾
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■■
■   企業広報の現場で活躍する広報パーソンのご出席をお待ちしています。 
    >> なんと、今回は、ゲストの講演時間を延長します。<<
    (興味深いお話が伺えるかもしれません。ご期待ください!)

        >> http://www.news2u.net/juku/lineup/sem_002.html
 
    第13回を迎える今回の『広報塾』では、わが国の経済報道に
   おいて主導的役割を果たし続ける日本経済新聞社、ITソリューションの
   提供を通じて顧客価値の創造をめざす日本ユニシス株式会社から講師を
   お招きして開催します。

   講 師: 
    ◆第一部
     日本ユニシス株式会社
      執行役員 コーポレートコミュニケーション室長 田崎 稔 氏

    「日本ユニシスの広報活動への取り組み~ITサービス・リーディング
     カンパニーを目指して ~」 

    ◆第二部
     日本経済新聞社大阪本社 編集局地方部次長 竹田 忍 氏

    「修羅場の広報、記者との攻防」 
   
    日 時: 9月22日(木) 16:00~18:50 予定

    会 場: 全共連ビル No.3 会議室  東京都千代田区平河町2-7-9
        東京メトロ永田町駅下車徒歩約2分

    参加費: News2u.net会員  5,000円
         一般(非会員):10,000円(各税込) 


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【2】  USレポート 第46回 (2005.8.15更新)  
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■■
■   「ハリケーン来襲で問われる米国政府の危機管理」

   多くの人命を奪った大型ハリケーン「カトリーナ」が米国南部を
  直撃してから約2週間が経ち、被災者救済と被災地の復旧が急ピッチ
  で進められている。
   同時に、米経済に及ぼす被害総額が1000億ドル超とも予想される
  「米国の歴史上、最悪の自然災害」は、非難の矛先が連邦政府の初動の
  遅れに集中しつつある。
   2001年の同時多発テロ以降、危機管理を重視してきたブッシュ政権だが、
  そのシステムの真価が今、試されようとしている・・・


    続きはこちら  >>http://www.itpr.jp/us/us_report46.html



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【3】  《コラム》小さな会社の悩める広報~その2
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■■
■ ユーザが課題を抱えていないという現状
◇

 ある企業から、ご相談を受けました。自社ウェブサイトのリニューアルに
ついてです。話を聞くと、大変ユニークな商材でしたから、さぞかし売れ
行きは好調なのだろうと思っていると「結構苦労しているんです」とK氏
は、困っている様子。

 よくよくお話を聞くと、営業に行って1時間くらいお話をさせていただ
ければ、成約にこぎつけられるのだけれど、出向く先の営業リードの獲得
が思うように出来ていない。とりわけ、ウェブサイトで獲得できるリード
が少ないんです。。と言う。

 マーケティング施策として行っているのは、次のようなものでした。
 1.PPC広告(検索結果に対するウェブ広告)
 2.イベントへの出展
 3.セミナー

 かなり一般的なマーケティング施策ですから、営業リードの獲得という
点では、皆さん活用されていることだと思います。

 それではこれらにおいて共通していることは、何でしょうか?

 答え『ターゲットが課題を抱えていないと効果を発揮しない』です。

 まずはPPC広告ですが、現在のインターネット広告の中でも費用対効
果が優れている広告で、大変隆盛を極めています。
しかしながら、この広告には、最大の弱点があります。

 検索されないと意味がない。 ということです。

 ターゲットユーザが検索するときには、何かしらの課題を抱えているの
が一般的です。「調べたい」、「解決したい」ことがあるからこそ、
ウェブの情報を検索する。

 しかし、ターゲットユーザが課題に気がついていないか、そもそも課題
だと認識していないケースでは、想定しているキーワードで検索すらしな
いのです。

 検索されなければ、表示されないのがPPC広告ですから、全く無意味で
す。


■■
■ まずは課題認識をさせることから始める
◇

 今までにないマーケットを切り開こうとするベンチャー企業では、これ
までにあった既成概念を取り払う製品やサービスを提供することが多く見
られます。

 その場合には、既に存在する課題というものがありません。つまり、課
題から新しいマーケットなのです。

 その場合には、検索結果広告は当てはまらないのは、お分かりでしょう。
では、どうするか。まずは、課題を認識してもらうことです。現状困って
いなくても、それは気がついていないだけで、本当はそれが課題なのだと
提示していかなくてはいけません。

 当社(News2u)もサービス展開においては、実は同じようなジレンマを
抱えながら、マーケティング、営業活動を行ってきました。

 「広報」という概念は古くからあったものです。ですが、ニュースリ
リースをアーカイブして、インターネット上で展開をするという発想は、
今までの「広報」にはなかったものなのです。

 私たちの提唱している「ネットPR」という概念は、全く新しいマーケッ
トを創造しなくてはいけないものでした。

 そのときにどうしたか?

 次回から、具体的に当社の取り組みと、相談者K氏へのアドバイスをお
話していきましょう。



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【4】  企業広報実態調査2005 アンケートご協力ください。   
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■■
■  企業の広報ご担当者様、是非ご協力ください!
   <回答者の方から抽選でプレゼントを進呈いたします。>


    「企業広報実態調査」は 2002年から3回実施しており、今回で
   第4回となります。

    <昨年、第3回の結果概要> http://www.itpr.jp/rr/index.html
        -----------------------------------------------------------
     70%がインターネット関連のトラブル「自社に関係ある」89%が
   「何らかの対策」を実施。
        -----------------------------------------------------------  

    企業の広報部門における体制の現状や活動状況、IT利用の現状に
   ついて調査・分析し報告する予定です。 
    皆様のご協力を是非よろしくお願いいたします。

     アンケート名:企業広報実態調査2005
     アンケート実施期間:2004年9月1日(木)~10月末日
     発表予定:2005年12月(予定)
     調査実施会社:株式会社ニューズ・ツー・ユー
   
   なお、結果につきましては「こちらIT広報室」で発表いたします。

 アンケートに答える>> https://www.news2u.net/actual/?cc=itprmm


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【5】  実務講座~ウィークリー広報塾 (基礎編)
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■■
■  広報業務の基本を学びたいなら、News2u広報実務講座へ

   企業コミュニケーションの概念や企業活動における意義、また
  ニュースリリースの執筆や取材対応等広報業務に不可欠なスキルや
  ノウハウを伝授します。

   <興味のあるテーマだけ選んで受講することもできます。>


  ・対 象:広報担当者

  ・日 程:2005年10月12日(水)、20日(木)、26日(水)、
          11月 2日(水)、 9日(水)、16日(水)  [全6回]
    
  ・時 間:18:30 - 20:00  (各講座 90分)

  ・会 場:ニューズ・ツー・ユー本社 セミナールーム

   講 師:(株)ニューズツーユー 広報コンサルタント 真部一善

  ・定 員:12名

  ・参加費:会員企業  1講座 5,000円 (6講座一括 25,000円)
             非会員企業 1講座 8,000円 (6講座一括 45,000円)


   >> http://www.news2u.net/juku/seminar/weekly_sem.html


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【5】編集後記
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   小泉自民党の圧勝で幕を閉じた選挙。
  今回の焦点は、本来「郵政民営化」ではなく、
  「郵政民営化**法案**」の是非だったはずなのに、
  巧みにマスメディアを利用し、話題を摩り替えてしまった。
  今回の選挙戦術を見るにつけ、米国の強力なPRコンサルティング参謀が
  いるのではないかと思えるのですが、実際は?
   (S.S)


「週刊広報」編集部では、みなさんからのご意見・ご感想をお待ちしています。
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